ヒマラヤで氷河崩壊、未曽有の土石流──「山の大津波」が問う、逃げる時間のない災害への備え

ネパールと中国・チベットの国境付近で8月26日朝、大規模な土石流が発生しました。ヒマラヤの山岳地帯で氷河に覆われた斜面が大規模に崩壊し、大量の岩石と氷がトリシュリ川上流（ボテコシ川）に流れ込み、約72キロの区間で川沿いの集落が壊滅的な被害を受けました。米地質調査所（USGS）は観測されたマグニチュード5.2相当の揺れについて、地震ではなく巨大な岩石と氷の塊が谷底に衝突した振動だったと分析。中国当局は標高約5200メートルの氷河が崩壊し、約4000メートル地点まで落下したとの分析を公表しました。放送時点で死者・行方不明者は合わせて数千人規模に上るとみられ、建設中の水力発電施設や国境検問所も破壊されました。観光で滞在していた日本人の家族5人とも連絡が取れていません。

映像を見ると、これはもう土石流というより「山の大津波」です。崩落した氷と岩が氷河湖や川を一時的にせき止め、その天然のダムが決壊して一気に流れ下る。時速100キロを超える泥流が、両岸の切り立った狭い谷底の集落を襲えば、警報から避難までの時間はほとんどありません。昨年スイスでも氷河崩落が村を飲み込みましたが、温暖化で氷河が不安定化する中、この種の災害はヒマラヤ、アンデス、アルプスで今後確実に増えると考えるべきです。

視聴者の方から、上流の地形監視と下流の避難誘導を一体化したインフラ整備に日本が貢献できないかというご質問をいただきました。私もまったく同感です。各国の情報機関は、核施設の動向を数十センチ単位で把握する衛星監視能力を持っています。その能力の一部を、氷河湖の水位や山体の変形の常時監視に振り向け、危険な兆候が出たら即座に下流へ警報を出す。軍事偵察で培った技術を住民保護に転用する国際的な枠組みこそ、国連や周辺国が主導すべきです。日本には防災ICT、センサー網、衛星データ解析の蓄積があります。津波警報の思想を山岳地帯に持ち込む。これは日本が世界に貢献できる領域だと私は考えます。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りします。

日立、日立建機の全株式を売却──世界の現場から「HITACHI」の看板が消えることの意味

日立建機は8月19日、主要株主の日立製作所が保有する日立建機の全株式を売却し、資本関係を解消すると発表しました。売却額は1000億円規模とみられます。日立建機は2022年まで日立の連結子会社でしたが、日立は事業構造改革の一環で段階的に保有比率を下げ、直近では約10%まで低下していました。日立建機は2027年4月に社名を「ランドクロス」に変更する予定で、日立ブランドから離れた独自経営を進めます。資本解消後もデジタル技術や自動運転などでの協力は続けるとしています。

実は私はかねて、日立の経営トップに直接「これはやめた方がいい」と申し上げてきました。理由は単純です。今の日立には、世界中の一般の人々の目に触れる製品がほとんど残っていないからです。かつての家電は手放し、現在の主力はITと社会インフラ。優れた事業ポートフォリオですが、いずれも一般消費者からは見えません。その中で油圧ショベルは、世界中の建設現場や災害復旧の現場で「HITACHI」のロゴを掲げて働く、ほとんど唯一の「見える日立」でした。コマツやキャタピラーと並んで、あの黄色い機体が動いている風景そのものが、お金では買えないグローバルな広告塔だったのです。

当時トップは「名前は残す、株も残す」と言っていましたが、結局、株はすべて売却され、社名からも日立が消えることになりました。売却益や資本効率という財務の帳簿の上では合理的な判断なのでしょう。日立建機自体も売上1兆4000億円を超え、利益も出しており、独立してやっていける会社です。しかし、ブランドの露出という無形資産は財務諸表には載りません。日立が注力する鉄道事業は立派ですが、車体に「日立」と大書されているわけではなく、一般の人の目にはほとんど触れない。事業の選択と集中を進めるほど企業の顔が消えていくというこのパラドックスに、日本の大企業はもう少し自覚的であるべきだと私は思います。数十年かけて世界の現場に刻んできた看板を下ろす判断としては、あまりに静かに決まってしまった。私にとっては残念なニュースです。

浜岡原発、今度は廃炉費用の請求でデータ書き換え──「不正の連鎖」が示す原子力の統治不全

中部電力は8月27日、廃炉作業中の浜岡原発1・2号機（静岡県御前崎市）について、2024年度に実施した少なくとも14件の工事で、解体した機器の種類や重量、日付などを実績と異なる数値に書き換えた報告書を、廃炉資金を管理する国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）」に提出していたと発表しました。実際より工事が進んだように装って費用を請求した形で、24年度に受け取った廃炉費用11億円のうち8億円が不適切な手続きによるものでした。書き換えは担当部署で組織的に行われていたとみられ、同社は外部弁護士による調査を進めます。浜岡では2025年11月に安全性向上工事の契約手続き不備20件が発覚して副社長らが辞任し、2026年1月には3・4号機の再稼働審査を巡り基準地震動データの意図的な操作が明らかになったばかりです。

わずか1年足らずの間に、工事契約、地震動データ、廃炉報告と、性格の異なる3種類の不正が同じ発電所から次々に出てきた。これはもう個別のミスではなく、組織文化の問題だと言わざるを得ません。そして私がより深刻だと考えるのは、この業界に「計画と辻褄を合わせるためなら数字を作ってよい」という空気が残っていることです。今回の書き換えの動機は、社内の聞き取りでも「計画通りの実績にしたかった」というものでした。安全よりも、収益よりも、まず「計画未達を見せないこと」が優先される。福島第一原発事故の分析に関わった際、私が最も問題だと感じたのはまさにこの体質でした。あの事故でも、炉心溶融という事実が正式に認められるまでに2カ月以上を要し、後の第三者委員会は「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内で指示があったことまで認定しています。

原子力は、扱いを誤れば取り返しのつかない結果を招く技術です。だからこそ、それを扱う組織には、都合の悪い事実ほど早く外に出すという、他産業以上の情報規律が求められます。その規律を欠いたまま、国の資金が制度的に流れ込む仕組みだけが精緻に整っている。これでは、数字を計画に合わせる誘惑は消えません。私は、南海トラフの想定震源域の真上に立地する浜岡については、再稼働を目指すのではなく閉鎖を決断すべきだと以前から考えていますが、それ以前の問題として、原子力に関わるすべての組織は「一番危険な技術には一番高い正直さが要る」という原点に立ち返る必要があります。第三者調査の結果を、業界全体の統治改革につなげるべきです。

信金17行が最終赤字──「小さな決算」の向こうに見える、最大の国債保有者・日銀のリスク

全国の信用金庫のうち17の信金が2026年3月期に最終赤字となり、前の期の5から急増したことが分かりました。金利の上昇に伴い、超低金利時代に購入した国債や地方債の価格が下落し、売却損や含み損が膨らんだことが主因です。人口減少で地方の貸し出しが伸び悩む中、含み損で融資余力が低下すれば、地域の中小・零細企業の資金調達にも影響しかねません。

先日の稚内信金の資本支援の件でも申し上げましたが、この問題の本質は個々の信金の経営にはありません。低金利時代に安全資産として積み上げた債券が、「金利のある世界」への転換で一斉に含み損に変わる。このメカニズムが、全国の地域金融機関で同時進行しているということです。そして、この構図をそのまま桁違いに拡大した存在が日本銀行です。かつて禁じ手とされた国債の大量買い入れを続けた結果、日銀は発行残高の半分前後を抱え込みました。金利が上がるほど、その含み損は信金とは比較にならない規模で膨らみます。

17の信金の赤字は、新聞では小さな記事かもしれません。しかし私はこれを、金利上昇の請求書が金融システムの末端から順に届き始めたシグナルだと読んでいます。米国の長期金利上昇に日本が引きずられつつある今、私が長年警告してきたインプロージョン。内側に抱えた国債が金融システムを内部から揺さぶるリスクは、抽象論ではなく決算書の数字として現れ始めています。地域企業の経営者は、メインバンクの含み損の状況まで含めて、資金調達の複線化を考えておくべき局面です。

「ファンド化」するNVIDIA──製品と資金を丸ごと注ぎ込むAIマネーの巨大循環

日経新聞は8月22日、「ファンド化するNVIDIA」と題する記事を掲載しました。米NVIDIAが豊富な手元資金でAI企業やクラウド事業者への出資を拡大し、直近1年間で24件、金額を公表した7社だけで約7兆7000億円に上ると紹介。投資先は調達資金をGPUの確保に充てるため、その一部がNVIDIAの売上高として還流する構造になっており、こうした資金循環がAI需要の実態を見えにくくし、市場が失速した場合にはリスクが業界全体に波及しかねないと指摘しています。同じ週には、米アンソロピックが英新興クラウドのNスケールと、米ウェストバージニア州のデータセンターから約460メガワットの計算能力を確保する6年・総額約7兆1600億円の利用契約を結んだことも明らかになりました。

NVIDIAがやっているのは、もはや半導体メーカーの域を超えています。「うちのGPUを供給します、必要なら資金も1兆円単位で入れましょう」製品と資本をセットで注ぎ込み、相手の成長を自社の売上に還流させる。銀行でもベンチャーキャピタルでもない、事業会社によるエコシステム丸抱えの投資モデルです。投資先も米国内にとどまらず、欧州のクラウド企業から韓国のネイバーまで広がっています。それだけの資金が余っているということ自体が、この会社の収益力の証明でもあります。

ただし、日経の指摘する懸念は正当です。売り手が買い手に出資し、その資金で自社製品が買われる構造は、需要の何割が「本物」なのかを外部から見えにくくします。ITバブル期にも、通信機器メーカーによるベンダーファイナンスが崩壊の引き金の一つになりました。アンソロピックとNスケールの契約のように、AI企業側も電力と計算能力を長期契約で囲い込む動きを加速させており、業界全体が相互に深くもたれ合う資本・取引の網になりつつあります。好況が続く限りこの循環は強力に働きますが、どこか一つの結節点が躓いたとき、網全体に波及する。投資家は個社の決算だけでなく、この循環構造そのものを見るべき段階に来ていると私は考えます。

アンソロピックIPOへ、時価総額2兆ドル観測──生成AIの勢力図と、迫る中国勢

米AI開発のアンソロピックが、早ければ8月末にも新規株式公開に向けた申請書類を公開する見通しとなりました。同社は6月に米証券取引委員会（SEC）へ上場申請書類を非公開で提出済みで、上場は10月との観測があります。調達額は6月に上場したスペースX（約857億ドル、11兆円超）を上回る過去最大規模となる可能性があり、英FT紙によれば投資家の間では上場時の時価総額が2兆ドル（約318兆円）を超えるとの期待も出ています。一方、日経デジタルガバナンスと米ウェイツ・アンド・バイアシズが共同実施した生成AIの実力比較調査では、1位から4位をアンソロピックのモデルが占め、5位がオープンAI。そして6位に中国の新興AI企業ムーンショットAIの「Kimi K3」が入り、推論やプログラミングで米国勢の有力モデルに迫りました。

この二つのニュースを並べると、生成AIの現在地がよく見えます。一つは、市場の評価軸が「先行者」から「実力と収益」へ移ったことです。かつてこの分野の代名詞だったオープンAIが実力比較で5位に置かれ、法人向けで急成長したアンソロピックに巨額の上場観測が集まる。未公開の少数投資家だけが値付けをしてきたAI企業に、これからは市場が毎日値段をつけるようになります。2兆ドルという期待が妥当かどうかは、上場後の四半期決算が容赦なく判定していくでしょう。

もう一つは、中国勢の追い上げの速さです。ムーンショットAIは、米国の先行モデルの成果を貪欲に研究し、はるかに低いコストで肉薄する水準まで来ました。そしてここでも思い出すべきは人材の構造です。中国のAI企業の中核技術者の多くは米国の大学院で学位を取って戻った人々であり、米国のAI研究者の相当部分を中国出身者が占める。つまり米中のAIは、対立しながらも同じ人材プールの上に立っています。この人材の環の中に日本人がほとんどいないことこそ、日本のAI戦略の最大の弱点です。モデルを一つ作る補助金よりも、この人材の環に日本の若手を送り込み、還流させる仕組みにこそ国は投資すべきだと私は考えます。

「北朝鮮の完全勝利」と金与正氏の対日威嚇──中ロ朝が共有し始めた「新軍国主義・日本」というナラティブ

米誌ニューズウィークは8月24日、「北朝鮮の完全勝利。トランプが核保有を事実上認める最悪シナリオ」と題する記事を掲載しました。トランプ大統領が北朝鮮の核弾頭数に自ら言及したことなどから、米国が公式には非核化を掲げつつ、北朝鮮を事実上の核保有国として受け入れる可能性を指摘。核をすでに持つ国とは衝突を避けて共存し、持たない国には攻撃も辞さないという論理が、北朝鮮への融和とイランへの軍事攻撃という対照的な扱いに表れていると分析しています。一方、北朝鮮の金与正・朝鮮労働党総務部長は19日の談話で、日本の防衛力強化を「無分別な軍事的膨張の試み」と非難し、日本を「軍事的目標と見なす認識が強まった」とした上で、「日本が間違った選択を企図すれば、即座に生存不可能なせん滅的猛攻撃を受けるだろう」と威嚇しました。海上自衛隊イージス艦によるトマホークの実射試験への反発です。

私はこの二つの動きを、切り離して見るべきではないと考えています。まず、大統領が「57発」といった具体的な数字に言及したことは、北朝鮮が何十年もかけて国際社会に認めさせようとしてきた「核保有国の地位」を、米国が自ら口にして与えたに等しい。これで北朝鮮は、核放棄を交渉の入り口にする必要がなくなりました。韓国が強く懸念しているのは当然です。首脳会談への意欲の背景に和平の仲介者としての実績づくりがあるとの見方も韓国メディアでは報じられていますが、非核化という目標を犠牲にした実績に意味があるのか、私は極めて疑問です。

その上で、金与正氏の談話です。北朝鮮の恫喝は今に始まったことではありませんが、今回は「日本を軍事的目標と見なす」と対象を名指しし、軍事戦略の一環と位置づけた点で従来と質が違います。しかも同じ時期に、中国は高市政権の安全保障政策を「新軍国主義」と呼び、6月の中朝首脳会談では習近平主席が「軍国主義の復活」への反対を表明、ロシアも同様の対日批判を強めています。つまり中ロ朝の3カ国が、「危険な軍国主義国家・日本」という共通のナラティブを組み上げつつあり、高市政権の言動がその格好の材料に使われている。この物語が定着すれば、日本への強硬措置を3カ国が相互に正当化し合う土台になります。超党派議員団の訪中で中国側が改めて首相答弁の撤回を要求したのも、この文脈の中にあります。個々の威嚇に一喜一憂する必要はありませんが、包囲のナラティブが形成されつつあるという構図そのものは、政府も国民も正確に認識し、外交的に切り崩していく必要があると私は考えます。

米国、イランへ「経済的生命線を断つ」新制裁──二次制裁の刃は中国に向かう

米トランプ政権は8月24日、イランに対する新たな経済制裁を発表しました。核・ミサイル開発やサイバー攻撃、石油収入に関連する約60の個人・団体・船舶を制裁対象に指定したほか、イランと取引する第三国の企業などへの二次制裁の対象を拡大し、デジタル資産、テクノロジー、金など5分野を新たに追加。ベッセント財務長官は「イランを支えるあらゆる経済的な生命線を断ち切る」と強調しました。並行して、イラン関連の資金決済に関与したとされるエジプトの銀行を国際決済網SWIFTから遮断する措置も報じられています。

短期決着をうたって始まった軍事作戦が長期化する中で、圧力の主軸を軍事から経済へ移した。これが今回の制裁の位置づけです。ただし、二次制裁を字義通りに執行しようとすれば、最大の対象は必然的に中国になります。イラン産原油の最大の買い手は中国であり、決済に関与する金融機関も中国系が中心だからです。生命線を断つと言った以上、中国の銀行に手を付けなければ制裁は骨抜きになり、手を付ければ米中関係が吹き飛ぶ。この矛盾を米政権はまだ解いていません。

タイミングも際どい。9月下旬には習近平主席の訪米が取り沙汰されており、その直前に中国金融機関への二次制裁を発動すれば、訪米そのものが取りやめになる可能性は十分あります。中間選挙を2カ月後に控えた政権にとって、首脳会談の土壇場での崩壊は大きな痛手でしょう。つまりこの制裁は、イランを締め上げる道具であると同時に、米中関係に埋め込まれた地雷でもあるのです。エネルギーと決済の分断が進めば、原油市場にも国際金融にも波及します。日本企業は、対イラン取引だけでなく、中国の金融機関を経由する決済経路まで含めて、二次制裁リスクの点検を進めておくべき局面だと私は思います。

H-1Bビザに1600万円超の手数料──「人材鎖国」は自分の足を撃つ政策である

米トランプ政権は8月24日、企業が高度な外国人技術者の受け入れに使うH-1Bビザについて、新規申請1件あたり約1640万円（10万ドル）の追加手数料を課す規則案を公表しました。昨年導入した同額の措置が今年6月に連邦地裁で違法と判断されたため、正式な規則として制度化を図るものです。また、米国への新規留学生も一部の国への入国制限や学生ビザ発給の遅れを背景に9%減少しており、留学生の減少が続けば米国経済への貢献が最大約5400億円失われるとの試算も出ています。

H-1Bで実際に人を雇っているのは誰か。アマゾン、メタ、マイクロソフト、グーグル、アップル、JPモルガン、米国を代表する企業ばかりです。インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズやインフォシスも上位に入ります。これらの企業にとって10万ドルの手数料は払えない金額ではありません。問題は金額ではなく、メッセージです。「余人をもって代えがたい」からこそ雇っている人材に対し、国家として「来てほしくない」と告げている。同等の能力を持つ米国人が十分にいるなら、企業はとっくにそちらを雇っています。

この政策の最大の受益者は、皮肉なことに中国でしょう。米国のAI分野の技術者の相当部分は中国出身者が占めるとされます。米国で学び、働くことのハードルが上がれば、彼らは母国へ戻り、中国のAI産業を強くする。先ほどのムーンショットAIの躍進は、まさにその人材還流の産物です。留学生の統計を見ても、来ているのはインド、中国、韓国が中心で、卒業後に米国で就職し、米国の国力を支えてきました。移民と留学生こそが米国のイノベーションの源泉だったという歴史を、米国自身が忘れかけている。英語で言う「自分の足を撃つ」政策の典型だと私は思います。

—この記事は2026年8月30日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています。