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KON1155:日銀「物価目標に到達」、Anthropicが上場申請、世界初の核最終処分場オンカロ──金融・AI・エネルギー

TOP大前研一ニュースの視点blogKON1155:日銀「物価目標に到達」、Anthropicが上場申請、世界初の核最終処分場オンカロ──金融・AI・エネルギー

KON1155:日銀「物価目標に到達」、Anthropicが上場申請、世界初の核最終処分場オンカロ──金融・AI・エネルギー

2026.11.05
2026年
KON1155:日銀「物価目標に到達」、Anthropicが上場申請、世界初の核最終処分場オンカロ──金融・AI・エネルギー

スペインで高速列車が追突、69人死亡──「声による運行指令」に依存した安全システムの盲点

スペイン中部トレド県で10月28日、線路上で停車していた民間鉄道の列車に国営鉄道の高速列車が追突し、11月1日までに69人が死亡しました。民間鉄道の列車は信号・列車制御システムの障害で停車していましたが、制御が手動に切り替わった後、運行管理担当者が後続列車に進行を指示した可能性が浮上しています。サンチェス首相は安全対策を強化する考えを示しました。

スペインは約4000kmに及ぶ欧州有数の高速鉄道網を短期間で築き上げた国です。しかし今回の事故で見えてきたのは、自動制御が故障した瞬間に、安全が「無線の声によるやり取り」へと一気に後退する構造です。しかも同じ線路を複数の事業者の列車が走っている。異常時に後続列車を確実に止める多重の仕組みがないまま、人間の口頭指示に最後の安全を委ねていたとすれば、システム設計そのものの問題です。スペインでは近年も重大事故が続いており、運用の個別ミスで片づけるべきではありません。

日本の新幹線は半世紀以上にわたり、列車の衝突・脱線による乗客の死亡事故ゼロを続けてきました。その核心は車両の性能ではなく、ATC(自動列車制御装置)を中心に、人間のミスを前提として列車を物理的に止める安全思想にあります。かつてスペインの高速鉄道計画で日本の新幹線方式は採用されませんでしたが、今回のような事故は、車両単体の売り込みではなく「運行管理と安全システム一式」の改善提案を行う好機でもあります。日本の鉄道産業が海外で戦う武器は、速さではなく安全の実績だということを改めて示す事例だと私は考えています。

日銀が政策金利1.25%で据え置き、「物価目標に到達」と認識──会社に依存しないキャリアを今から

日銀は10月30日の金融政策決定会合で政策金利を1.25%に据え置くことを決定しました。基調的な物価上昇率が2%の目標とおおむね整合的な水準になったとし、2013年以来初めて目標に到達したとの認識を示すとともに、2027年度の物価上昇率見通しを2.4%から2.6%に引き上げました。

今回の据え置きで私が気になるのは、日銀の判断が米国の金融政策の動向と強く連動して見えることです。米国が利上げを見送れば日本も見送り、米国が12月に動けば日本もそれに続く。市場はそう読んでいます。金融政策の独立性とは、自国の物価と雇用の実態に基づいて判断することであり、他国の動きを確認してから同じ方向に動くことではありません。物価はすでに目標を上回る勢いで上がっており、「目標到達」を宣言するなら、むしろインフレを抑え込む方向への明確な道筋を示すべき局面です。

これに関連して、宗真隼人さんから「実質賃金が追いつかず、新卒重視や流動性の低さで給与が停滞する日本企業で、ビジネスパーソンが自立してキャリアを切り開くために明日から何をすべきか」というご質問をいただきました。私の答えははっきりしています。自分で事業を起こす訓練をすることです。土曜日か日曜日の半日でいいから、新しい事業を一つ考えて事業計画を書いてみる。次の週もまた一つ。いまはAIに計画をぶつけて徹底的に問い詰めることもできます。毎週一つなら1年で52案。その中に必ず「これならやりたい」と思えるものが出てくるはずです。会社に囚われたまま不満を言っていても状況は変わりません。私たちがアタッカーズ・ビジネススクールで数多くの起業を支援してきた経験からも、いまほど起業のツールと環境が整った時代はありません。

 

地銀の不動産融資がバブル期超え、千代田区は転売禁止を要請──マネーが「最後に土地へ向かう」局面

全国地方銀行協会の統計によると、地方銀行の不動産業向け融資残高は6月末時点で約47兆2984億円と、前年同月比約3兆1221億円増加しました。人口減少で地元企業の資金需要が縮小する中、地銀が大都市圏の不動産融資を拡大していることが要因で、銀行全体の不動産業向け融資の割合は18%と、バブル期の10%を上回っています。こうした中、東京都千代田区は10月27日、三菱地所レジデンスに対し、区内で建設する分譲マンションについて引き渡しから5年間の転売を禁じる特約を設けるよう要請しました。個別企業への要請は初めてで、投機目的の取引を抑える狙いです。また日本経済新聞は10月20日、銀行の貸出余力が乏しくなる中、ポラリス・キャピタル・グループやトパーズ・キャピタルなどの投資ファンドが1000億円規模の企業融資ファンドを立ち上げ、新たな資金供給の担い手になりつつあると報じています。

歴史を振り返ると、余ったマネーはまず株式に向かい、次に事業へ、そして最後に不動産へ向かいます。ほかに行き場がなくなったお金が土地に集まり、価格が上がりきったところで誰かが手を引くと、一気に崩れる。バブル期の日本がまさにそうでした。地銀が地元の資金需要の縮小を大都市の不動産で埋め合わせ、不動産向け融資の比率がバブル期を超えたというデータは、いまがその「最終局面」に近いことを示唆していると私は見ています。

千代田区の要請は、その過熱の現場から出てきたものです。私の住まいの近くでも、高倍率で販売された物件が竣工後に販売価格の数倍で転売され、完成後しばらく経っても入居者がほとんどいない、という事例を目にしてきました。住むためではなく、値上がり益を得るための「器」になった住宅です。一定期間の転売制限に加え、空き住戸への課税など、投機を抑える制度的な手当てを検討すべき段階でしょう。並行して、企業金融では米国型の「銀行以外からの融資」が日本でも広がり始めています。プライベートクレジットの規模は米国ではすでに金融システム上無視できませんが、日本はまだ黎明期です。資金の出し手が多様化すること自体は健全ですが、不動産への集中と貸し手の分散が同時に進むとき、リスクの所在は見えにくくなります。過熱の兆候を、楽観ではなく警戒をもって見ておくべきです。

GMOの攻撃者が個人情報を公開、バイナンスでは約1兆円が流出──サイバー防御は「プロに攻めさせる」自助努力から

GMOインターネットグループがFXサービスへの不正アクセスを公表した問題で、攻撃者側は10月27日、顧客のものとされる個人情報を公開しました。同社は金銭要求には応じない姿勢を示すとともに、攻撃者に関する情報に上限100万ドル(約1億5000万円)の懸賞金を設定し、情報の種類に応じた見舞金の支払いも発表しました。また世界最大級の暗号資産取引所バイナンスは10月29日、約1兆円に上る資金が不正に引き出されたことを明らかにしました。攻撃者はエンジニアのノートパソコンなど複数の経路から侵入したとされ、同社は協力企業と連携して資産を凍結し、全損失をユーザー保護基金と自社資金で補償するとしています。ブロックチェーン分析企業は、北朝鮮の関与を指摘しています。

約1兆円という額は、北朝鮮という国家にとって桁外れの資金です。かつて偽札や偽造たばこで外貨を稼いでいた国が、いまやサイバー攻撃で一度に兆円単位を手に入れる。北朝鮮には少なくとも数千人規模の熟練ハッカーがいるとされ、AIの活用でその能力はさらに高まるでしょう。成功体験が攻撃を加速させるのは確実で、隣国の韓国はもちろん、日本の金融・社会インフラも標的になり得ます。国家を後ろ盾にした攻撃集団を相手に、一企業が単独で防ぎきることはもはや不可能です。

視聴者の今出よしなりさんから、「国が個別企業への攻撃に介入するなら、企業の自衛努力との線引きや介入の判断基準はどうあるべきか」というご質問をいただきました。私は、企業に求められる自助努力の基準は明確だと考えています。米国の先進企業がそうしているように、平時から専門家に自社システムを実際に攻撃してもらい(ペネトレーションテスト)、見つかった弱点を速やかに直す。情報の保管場所や社員の対応についても、専門家に揺さぶってもらい、教育の穴を洗い出す。指摘された弱点を放置しないことが経営の責任であり、修正できない仕組みは使わない。この規律を年に数回回している企業であってこそ、国家級の攻撃に対して国の介入を求める正当性が生まれます。逆に言えば、国はこうした自助努力の実施状況を介入判断の一つの基準にすべきでしょう。

AnthropicがNasdaq上場を申請、大阪にはNTTデータが専用データセンター──AI基盤の主役は誰か

米Anthropicは10月26日、米Nasdaq市場への上場に向けて登録届出書(S-1)を公表しました。ティッカーは「ANT」の予定です。目論見書では公募価格や株数は空欄ですが、米メディアは1000億ドル(約15兆円)を超える史上最大級の調達になる可能性を報じています。目論見書には、データセンターなど計算資源に関する巨額の将来の支払い義務も記載されており、外部の推計では数千億ドル規模とされます。同社は自社株の5%を、全額出資の公益基金に拠出する仕組みも明らかにしています。一方、NTTデータグループは、Anthropic向けの大規模データセンターを大阪府内に建設する方向で最終調整に入ったと報じられました。建設費は最大1兆円規模、電力容量は国内最大級の最大500メガワットで、早ければ2028年に一部を稼働させる計画です。

目論見書から読み取れるのは、最先端のAI開発がいかに「資本集約型」の産業になったかということです。時価総額がどれほど高くても、それ以上の速さで計算資源への支払いが積み上がっていく。上場で集める巨額の資金も、その大半はデータセンターや半導体、電力の確保に消えていく構図です。自社株の5%を公益基金に拠出するという試みは、AIがもたらす社会的影響への責任を示す姿勢としては評価できますが、仮にAIによる雇用への影響まで視野に入れるのであれば、必要な規模は桁が違ってくるでしょう。社会が受け止める影響の大きさと、企業が自発的に用意できる手当ての規模。その差をどう埋めるかは、今後の公共政策の大きな論点になります。

大阪のデータセンター計画は、日本にとって複雑な意味を持ちます。電力に比較的余裕があり原発が稼働している関西に、原発の約半基分にあたる電力を使う施設ができる。地域経済にとってはプラスです。しかし、日本を代表するIT企業が、自前の基盤モデルで勝負するのではなく、海外のAI企業のための「場所と電力」を提供する側に回っているという構図は、率直に言って寂しいものがあります。データセンターは重要なインフラですが、付加価値の大半はその上で動くAIを持つ側に落ちる。日本企業が「貸し手」にとどまるのか、AIの価値創造に主体として加われるのか。このデータセンターを足がかりに、人材と技術を蓄積していく戦略が問われています。

高齢者の医療費窓口負担、経済学者の76%が「3割に拡大すべき」──年齢ではなく資産と所得で

医療機関の窓口で支払う自己負担について、69歳以下の3割負担の対象を広げるべきかを経済学者50人に尋ねた調査で、「そう思う」「強くそう思う」が計76%を占めました。医療保険財政の持続性や世代間の公平性から、現在1〜2割の高齢者にも負担を求める必要性を指摘したもので、一方で負担が増えれば必要な受診まで控える恐れがあるとして、低所得者や持病のある人への配慮を求める声もありました。

国民医療費は増加に歯止めがかかっていません。年齢別に見ると、65〜69歳から85〜89歳までの5歳刻み4区分で、医療費全体のおよそ45%を占めています。興味深いことに、90歳以上は人数が少ないこともあり、全体に占める割合はそれほど大きくありません。つまり、医療財政の持続性を考えるうえで鍵になるのは、この約20年間の年齢層だということです。

私は、窓口負担の割合を保有資産も含めて弾力的に設定すべき

だと考えています。この年齢層には、十分な金融資産を持つ人がいる一方で、老後資金が足りないと不安を抱える人も少なくありません。「人生100年時代」と政府が言い出したことで、かつて十分と思われた蓄えでは足りないと感じる人が増えたのも事実です。だからこそ、保有資産と所得に応じて、3割、場合によっては4割の負担を求める。資産のある人には応分の負担をお願いし、そうでない人は守る。これは世代間の公平であると同時に、高齢者間の公平でもあります。あわせて、重い病気になったときの不安を和らげるために、自己負担の増加分を補う民間保険の商品開発を後押しすれば、心理的な抵抗も小さくできるはずです。

韓国自動車の苦境、サムスンのブランド首位、中国企業の欧米ブランド買収──アジアのブランド勢力図が塗り替わる

韓国の中央日報は10月13日、ヒョンデ(現代自動車)が中国メーカーとの競争で販売を落とし、傘下の起亜もEVの販売は伸ばしているものの価格を抑えざるを得ず1台あたりの利益がほとんど出ていないとして、両社の株価が今年の高値から50〜60%下落したと報じました。一方、日経リサーチのグローバルブランドサーベイ最新版では、アジア主要8カ国・地域で最もブランド価値が高かったのは3年連続でサムスン電子。2位はアップル、3位はナイキで、日本企業ではトヨタ自動車が5位(前回8位)、ホンダが6位、ソニーが7位に入ったものの、日本ブランド全体の平均スコアは韓国、ドイツ、米国、中国を下回りました。さらに週刊エコノミスト(6月16日号)は、中国の消費財企業が欧米ブランドを相次いで傘下に収めていると報じています。スポーツ用品大手の安踏(アンタ)による独プーマ株約29%の取得合意や、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットの中国企業傘下入りなどです。

三つのニュースを並べると、アジアのブランド勢力図の地殻変動が見えてきます。韓国では、半導体のサムスン電子やSKハイニックスが絶好調な一方、自動車は中国勢との価格競争に巻き込まれ、売れても利益が出ない状況に陥っています。韓国の専門家が「フィジカルAI企業への転換」を活路に挙げているのは示唆的です。そしてブランド調査では、国別のトップ5を見渡しても、かつて各国の上位に日本企業がひしめいていた時代の面影はありません。インドではLGの白物家電が強く、東南アジアではサムスン、アップル、ナイキが並ぶ。日本勢はトヨタとホンダが健闘している程度です。

中国企業の戦略も明確です。ブランドを一から育てるには何十年もかかる。ならば資金で時間を買う。欧米の老舗ブランドを買収し、その名前の信頼を借りて世界市場に出ていく。かつてジーリー(吉利)がボルボを買収して見事に再生させた例があるように、買収後の経営がうまければ、ブランドの国籍は消費者にとって重要ではなくなります。日本企業への教訓は二つ。第一に、ブランドは製品の品質だけでは維持できず、継続的な投資と発信が必要だということ。第二に、ブランドは売買される資産であり、自らのブランド資産が買収の対象になり得ることも、逆に海外ブランドを取り込む選択肢があることも、経営の視野に入れるべきだということです。

米ニューメキシコ州でMetaに250億ドルの制裁金──購買代行AIの時代、企業の差別化はどこにあるか

米ニューメキシコ州の裁判所は10月21日、2016年の米大統領選をめぐりフェイスブックの利用者データが不正に取得された問題で、運営するMetaに対し、約250億ドル(約4兆円)の民事制裁金の支払いを命じました。英国のコンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカが利用者データを政治広告に利用していたことが発覚し、ザッカーバーグCEOが米議会で謝罪する事態となった問題に端を発するもので、州法に基づく違反は4300万件超と認定されました。Metaは控訴する方針です。

ケンブリッジ・アナリティカは、第1次トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏が副社長として関わった会社で、2016年大統領選に影響を与えたとされています。そこへ利用者データが渡ったことの責任を問われた判決であり、違反の認定自体は妥当だと私は考えます。ただ、約4兆円という金額はきわめて大きく、算定の妥当性は控訴審で争われるでしょう。いずれにせよ、プラットフォーム企業が預かるデータへの責任は、もはや「謝罪」では済まない水準に引き上げられたということです。

これに関連して、中村和弘さんから「Metaのミューズのような購買代行AIで比較が容易になり買い手の力が強まる中、企業はどこに差別化と利益の源泉を求めるべきか」というご質問をいただきました。私は、これはむしろ企業にとって絶好の機会だと考えています。これまでは、広告やテレビCMで「おいしい」「体にいい」と訴えれば、ある程度それが通ってきました。しかし、AIが価格も品質も評判も冷静に比較する時代には、宣伝文句ではなく中身そのものが評価されます。情報が透明になれば、本当に良いものを作る企業が報われる。AIに厳しく比べられ、磨かれ、それでも選ばれる商品とサービスを作ること。差別化の源泉は、結局そこにしかありません。

フィンランドが世界初の核最終処分場「オンカロ」の操業を許可──日本が向き合うべき「出口」の現実

フィンランド政府は10月22日、南西部オルキルオト島にある使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」の操業を許可しました。電力会社2社が出資するポシヴァ社が運営し、使用済み核燃料を容器に封入して地下約430mの岩盤内に埋設するもので、今後必要な試験や検査を経て処分を開始します。最終処分場の操業許可は世界で初めてです。

オンカロが立地するのは、先カンブリア時代の非常に古く硬い岩盤が広がる地域です。世界を見渡すと、スウェーデンも処分場の場所が決まり、フランスやスイスは申請中、カナダも準備を進めていますが、実際に操業許可にこぎつけたのはフィンランドが初めてです。米国は候補地の地質に問題が見つかって計画が中断するなど、多くの国がこの「最後の工程」で足踏みしています。原子力発電の議論は再稼働や新設に目が向きがちですが、使用済み燃料の出口がなければ、原子力は持続可能なエネルギーにはなりません。

日本はいまだ文献調査などの段階にとどまっています。私はかねて、住民がほとんどいない南鳥島が有力な候補になり得ると考えてきました。岩盤が比較的安定しており、深く掘ることも可能だからです。ただし南鳥島は東京都小笠原村に属するため、最終的には東京都知事の判断が必要になります。他の候補地では知事が反対の意向を示しているのが現状で、このままでは日本の最終処分は前に進みません。フィンランドがこの合意形成にどれだけの時間をかけ、どのように地域の理解を得てきたのか。その過程こそ、日本が最も学ぶべき点だと私は考えています。

—この記事は2026年11月1日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています。

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