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KON1156:米中間選挙、「物価の審判」――民主党の両院奪還とAI株急落、JTロシア事業が日本企業に突きつける問い

TOP大前研一ニュースの視点blogKON1156:米中間選挙、「物価の審判」――民主党の両院奪還とAI株急落、JTロシア事業が日本企業に突きつける問い

KON1156:米中間選挙、「物価の審判」――民主党の両院奪還とAI株急落、JTロシア事業が日本企業に突きつける問い

2026.11.12
2026年
KON1156:米中間選挙、「物価の審判」――民主党の両院奪還とAI株急落、JTロシア事業が日本企業に突きつける問い

米中間選挙で民主党が上下両院を奪還、トランプ氏は高関税を維持──敗因は「物価」だという現実

11月3日に投票が行われた米中間選挙で、民主党が上下両院の多数派を奪還しました。上院では民主党がテキサス州など7州で共和党の議席を奪い、報道ベースで54議席を確保しています(アラスカ州など一部は放送時点で未確定)。トランプ大統領は選挙後、「彼らが破壊的になろうとしない限り、民主党とはおそらくうまくやれる」としつつ、「私には拒否権がある」と述べました。さらに5日には、大敗後も高関税を維持する考えを示し、「関税が企業の対米投資を促している。撤廃すれば日本などが製品を輸出してくるだけだ」という趣旨の主張をしています。

今回の結果は、大方の予想を上回る民主党の大勝でした。過去の中間選挙にはこれ以上の議席差がついた例もありますから「史上初」とまでは言えませんが、与党の惨敗であることは間違いありません。弾劾について触れておくと、下院は過半数で訴追できますが、上院で罷免するには3分の2、つまり67票が必要です。民主党の議席に加えて共和党から十数人が賛成に回らなければならず、ハードルは依然として高い。ただ、共和党内には「敗因は党ではなくトランプ氏個人にある」と考える議員が少なくありません。今後2年間の議会運営は、政権にとって相当厳しいものになると私は見ています。

私は、今回の最大の敗因は物価だと考えています。米国の消費者がこれまで豊かさを享受できたのは、世界で最も良くて安いものを、障壁なく直接輸入してきたからです。関税で国内生産を守れば、その分だけ価格は上がります。ビッグスリーの工場労働者の年収は日本円で1,000万円を超える水準にあり、関税で守られた国内生産がコスト競争力を持つのは難しい。鉄鋼価格が上がれば米国の鉄鋼会社は潤いますが、そのツケを払うのは消費者です。米政治メディアのポリティコは選挙前、共和党関係者の間で「イラン戦争、関税、移民の強制送還が党を守勢に追い込んだ」という不満が出ていると報じました。戦争は原油高を招き、関税は輸入品を高くし、不法移民の強制送還は建設現場などの人件費を押し上げます。三つともすべて物価に跳ね返るのです。選挙後もこの因果関係を政権が認めていない点は、大いに気がかりです。

これに関連して、松原麻里さんから「選挙結果でトランプ政権への国民の意思表示がなされた一方、今後2年間はねじれによって政策実行力が低下し、世界経済への影響も懸念されます。この結果がもたらすポジティブな影響とネガティブな影響をどう考えますか」というご質問をいただきました。私は、マイナスの影響はあまり考えられないと思っています。この2年間、世界は思いつきに近い政策や、他国への威圧的な発言に振り回されてきました。選挙の結果、こうした動きに歯止めがかかるのであれば、それは世界にとってプラスです。むしろ私が不思議に思うのは、関税が「有害だった」と今になって言う米国の世論やメディアが、なぜ導入時にもっと強く歯止めをかけなかったのか、という点です。

日経平均が3,643円安、AI関連株が世界で急落──「AIバブル崩壊」か、行き過ぎた期待の調整か

中間選挙後、米国市場ではAIや半導体関連株が売られ、ナスダック総合指数が5%を超えて下落しました。東京市場でも6日、日経平均株価が前日比3,643円安と終値ベースで過去3番目の下げ幅を記録し、6万円を割り込みました。選挙戦で民主党の候補者らがAI向けデータセンター建設の一時停止などを訴えていたことから、同分野の成長に歯止めがかかるとの懸念が広がったためです。またイーロン・マスク氏は4日、共和党の敗北を受けて自身のXに「どうやら私の選挙介入用の宇宙レーザーは今回は役に立たなかったようだ」と投稿しました。同氏は共和党側に4億ドルを超える資金を投じ(連邦選挙委員会への届け出ベース)、特にテキサス州の上院選に力を入れていましたが、結果は伴いませんでした。

注目すべきは、これがかつてのITバブル崩壊のような「AIバブルの完全な崩壊」につながるのかどうかです。私は、そこまで心配していません。データセンターの建設は世界中で同時進行しており、米国でも共和党が強い州は依然として多くあります。一部で建設停止があっても、全体がいきなり止まることは考えにくい。むしろ、AIにあまりにも行き過ぎた期待がかかっていた分、その反動が大きく出たと見るべきでしょう。

一方で、政権と近い関係を築いてきたテック大手にとっては、環境が大きく変わります。日経新聞は6日、「米巨大テック、トランプ氏になびいた代償」と題する記事で、民主党のマーキー上院議員が議会の調査権限を使って企業を追及する姿勢を示していると伝えました。許認可や政権との関係をめぐって、議会の監視が強まる局面に入ったということです。

ワイルズ首席補佐官が辞任、後任にミラー氏──「敗因は戦争」と語ったバンス副大統領との温度差

スージー・ワイルズ大統領首席補佐官が5日、辞表を提出しました。ワイルズ氏は2024年大統領選でトランプ陣営を率い、第2次政権で女性として初めて首席補佐官に就いた人物です。今後はトランプ氏の政治活動を担う組織に移り、後任には不法移民対策を指揮してきたスティーブン・ミラー次席補佐官(政策担当)が就きます。またバンス副大統領は4日、「我々が負けた理由は戦争だ」と投稿し、かつての支持者が共和党に戻る条件として、イラン戦争の終結、物価高への対応、イスラエルとの関係見直しなどを挙げました。

ワイルズ氏は非常に賢い人で、政権の行き過ぎを食い止めてきた場面も多かったと私は見ています。今回は誰かが選挙の責任を取る必要があり、彼女が退く形になりました。一方、後任のミラー氏は移民・難民政策で最も強硬な立場をとってきた人物です。首席補佐官に昇格したことで、移民政策がさらに強硬化する可能性が高いでしょう。

バンス副大統領の指摘は、内容自体はその通りだと私も思います。ただし、戦争が始まった時、副大統領としてなぜ反対しなかったのか、という疑問は残ります。トランプ氏はこの見立てを「おおむね正しい」としながらも、開戦の判断自体は変えないと述べています。大統領と副大統領の間で見解が分かれ始めたことは、今後の共和党を見るうえで重要なポイントです。

エコノミスト誌が示した「勝者と敗者」、カリフォルニア州は富裕税を否決──富の集中に米国の民意はどう向き合うか

英エコノミスト誌は3日、関税、減税、歳出政策、ガソリン価格上昇の影響を合算すると、2026年は所得が最も低い1割の世帯で所得の約3%に相当する負担増となる一方、最も高い1割は約3%の恩恵を受けるとする分析を掲載しました。富裕層には減税や株高の恩恵が集中し、低所得層には生活費の上昇や医療・食料支援の縮小が響くためで、「庶民の暮らしを改善する」という公約とは逆の結果になっているとしています。またカリフォルニア州では3日、純資産10億ドル超の富裕層に一度限り最大5%を課税する富裕税(提案40号)の住民投票が行われ、反対52.8%、賛成47.2%で否決されました。

エコノミスト誌の分析は、私もその通りだと思います。選挙前のFOXニュースの世論調査では、88%が「政府の腐敗」を懸念事項に挙げました。日経新聞の集計によれば、トランプ大統領の資産は就任1年で約5割増え、約3,900億円に達したといいます。米政府倫理局が公表した資産報告でも、暗号資産関連の収入が少なくとも14億ドルにのぼったと報じられています。歴代大統領は在任中、資産を第三者に託して自ら売買しない形をとってきました。そうした慣行との違いは今後、議会の調査で論点になる可能性があります。

富裕税について言えば、対象は州内の約200人の超富裕層に限られます。米国では上位1%の層が富の約3割を持つほど、富の集中が進んでいます。対象外の人が大多数のはずなのに反対が上回ったというのは、私には少し理解しにくい結果です。日本で同じ投票をすれば、おそらく賛成が上回るのではないでしょうか。

米国がイスラエルへの軍事支援終了を表明、総選挙ではネタニヤフ陣営が過半数割れ──変わり始めた米国の世論

トランプ大統領は3日、年間約38億ドルにのぼるイスラエルへの軍事支援を年末で終了する考えを示しました。2028年までの支援の枠組みを前倒しで終える形で、ネタニヤフ首相とは数カ月前に合意したと説明しています。これに対しイスラエルメディアは、関係者の「イスラエル側の意向は認識していたが、年内の終了には驚いた」という見方を報じました。そのイスラエルでは10月27日に総選挙が行われ、ネタニヤフ首相の支持陣営は前回選挙で得た64議席から53議席に減らし、過半数(61議席)を失いました。アイゼンコット元参謀総長らの反ネタニヤフ陣営は48議席ですが、過去最多の19議席を得たアラブ系政党を合わせると67議席となります。ヘルツォグ大統領は11月8日、アイゼンコット氏に組閣を委ねました。

米国の対外援助を見ると、イスラエル向けは軍事援助が圧倒的に大きいのが特徴です。それが「合意した」「いや年内とは聞いていない」という状態で打ち切られるのは、両国間のコミュニケーションが十分でないことを示していると私は思います。米国内の世論も変化しています。シカゴ・グローバル評議会の今夏の調査では、イスラエルへの好感度が1978年の調査開始以来で最低となり、パレスチナの人々に対する軍事作戦に米国の支援が使われないよう制限をかけることに賛成する人が57%と過去最高になりました。

イスラエルの政権の行方は、アラブ系政党を連立に取り込めるかどうかにかかっています。アラブ系は人口の2割弱を占め、今回19議席を得ました。ここと組めば政権交代が実現しますが、国内にはアラブ系との連携に反対する声もあります。組閣期限までの数週間が山場になるでしょう。

ロシアがJTの現地法人を「一時管理」下に──ロシアに残る日本企業は「次は我が身」と考えるべき

ロシアのプーチン大統領は5日、JT(日本たばこ産業)グループのロシア現地法人4社を一時的に現地企業の管理下に置く大統領令に署名しました(翌6日には対象が追加されました)。JTは1999年からロシアでたばこ事業を展開し、同国市場で3割台半ばのシェアを持つ最大手で、ロシア事業は同社の利益の約4分の1を稼いでいます。ロシア政府は「非友好国」の企業資産を管理下に置く措置を進めており、9月にはスイスのネスレやフランスの小売大手オーシャンなども対象となっていました。

先進国では電子たばこへの移行や喫煙者の減少が進む一方、ロシアではまだ紙巻きたばこの需要が大きく、JTは英ギャラハーの買収などを通じて、こうした市場で強い地位を築いてきました。現時点では「管理下に置く」という段階で、接収とまでは言っていません。しかし、過去に管理下に置かれた外資の資産がその後どうなったかを見れば、楽観はできません。財政的に苦しいロシアがこうした手段に出ることは十分に想定でき、ロシアで事業を続ける数十社の日本企業は、いずれも「次は我が身」と考えて警戒を強めざるを得ない状況です。

これに関連して、小笠原幸喜さんから「JTは政府が3分の1超の株式を持つ企業であり、ロシア側に交渉材料を与えただけでなく、税収面でも影響が出ると推察します。このような事態を起こさないためにどうすべきだったのか、また今後日本はどのような判断をすべきでしょうか」というご質問をいただきました。率直に言って、ロシアは何をするか予測しにくい国です。10月末に日ロ外相会談が約5年ぶりに行われた直後のタイミングでもあり、外交ルートでの意思疎通が十分に機能していないことがうかがえます。ネスレのような世界的企業まで対象になっていますから、日本企業だけを狙ったものではなく、個社の努力で防ぐことは難しかったでしょう。ただ、JTの株式の3分の1超は日本政府が保有しており、これは国民の資産でもあります。政府はロシア側にきちんと抗議し、説明を求めるべきだと私は考えています。

北朝鮮軍が実戦経験を蓄積、韓国は戦時作戦統制権の早期返還を要求

韓国軍の合同参謀本部議長は10月、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻への参戦を通じて実戦経験を積み、兵器の精度が大きく改善したほか、ドローンの量産体制の構築も進めているとの見方を示しました。在韓米軍のブランソン司令官も10月12日、同様の認識を示し、現行の大規模な米韓合同演習のあり方を見直す必要があると述べています。また韓国の李在明大統領は10月19日、有事に韓国軍を指揮する「戦時作戦統制権」について、韓国への早期返還を求める考えを示しました。朝鮮戦争以降、この権限は米軍側にあり、韓国の防衛力への不安から返還が延期されてきたもので、李政権は2030年までの任期中の移管を目指しています。

北朝鮮は兵士を送り込むだけでなく、武器も提供しています。長く実戦から離れている日本や韓国と比べ、実戦能力を高めている可能性があり、私たちにとっても由々しき問題です。李大統領は就任前、北朝鮮に融和的と見られていましたが、北朝鮮側が韓国との関係を明確に拒んでいることもあり、日米韓の連携を念頭に置いた現実的な姿勢をとっています。自国の軍を自ら指揮したいというのは当然の要望であり、米国は返還しない理由をもう少し分かりやすく説明する必要があるでしょう。

有事において、異なる指揮系統が並立すれば現場は混乱しますから、韓国のような制度はありませんが、集団的自衛権が現実的課題となっている日本としても関心を持つべきでしょう。

中国共産党の5中全会、新たな人事はほぼなし──習近平氏の4期目と、動けない日中関係

中国共産党の第20期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が10月29日までの4日間、北京で開かれました。軍の規律監督を担ってきた張升民・中央軍事委員会副主席を政治局員に昇格させた一方、重大な規律違反などを理由に張又俠・元中央軍事委員会副主席ら33人の党籍剥奪を承認しました。2027年後半に次期党大会を開くことも決まり、習近平総書記の続投に向けた準備が本格化したとの見方が出ています。

今回は新たな人事がほとんどありませんでした。通常であれば、この段階でナンバー2となる後継候補の姿が見えてくるものですが、それがない。つまり習氏は4期目も続けるつもりなのだろうと私は見ています。

日本と中国の関係は、高市首相の台湾をめぐる国会答弁以降、こじれたままです。習氏の姿勢は変わらない一方、高市首相が発言を撤回すれば国内での支持を失いかねず、双方ともに動けない状況にあります。習氏の任期を考えれば、あと5〜6年は今の状況が続くことを覚悟するしかないのかもしれません。

セルビアで14年ぶりの政権交代、ラガルド総裁は早期退任、VWは58億ユーロの赤字──政治と財政に揺れる欧州

セルビアで10月25日に議会選挙が行われ、学生らによる「学生リスト」が過半数の票を得て定数250のうち140議席を獲得し、ヴチッチ氏が率いる与党連合(103議席)を破りました。2024年に駅舎の屋根が崩落して16人が死亡した事故をきっかけに、汚職や政府の責任を問う抗議活動が広がったものです。またECB(欧州中央銀行)は10月29日、ラガルド総裁が2027年2月7日に退任すると発表しました。任期を約9カ月前倒しする形です。米格付け会社フィッチ・レーティングスは10月30日、フランス国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げました。さらにドイツのフォルクスワーゲンが10月29日に発表した2026年7〜9月期決算は、最終損益が約58億ユーロの赤字となり、前年同期の約11億ユーロの赤字から大幅に悪化しました。傘下のポルシェについて約64億ユーロの減損を計上したことが響きました。

セルビアでは、抗議運動を担った人々がそのまま選挙に勝った形ですが、誰が首相として新政権を率いるのかはまだ見えていません。旧ユーゴスラビア諸国はスロベニアを除いて苦労が続いており、その中核であるセルビアの新政権運営は容易ではないでしょう。ラガルド総裁の早期退任については、来春のフランス大統領選で極右の国民連合が勝ち、次期総裁選びに影響するのを避ける狙いだとの見方があります。私は逆に、ラガルド氏自身が大統領選に関わる可能性もあるのではないかと見ています。彼女には抜群の信頼性がありますし、「金融政策以外の問題について、より自由に発言したい」という言葉には、政治的な意図も読み取れるからです。

フランスは政治勢力の分裂と大規模なストライキが続き、財政再建の道筋が見えません。かつてのギリシャやイタリアの悪い時期と比べても、厳しい状況になる可能性があります。ドイツでは、フォルクスワーゲンは、稼ぎ頭だったポルシェがEV化の難しさで利益を出せなくなり、さらに中国市場では現地メーカーの台頭でシェアを落としています。EUは、いわば「トリプルトラブル」を抱えた状況です。

インドネシアで抗議デモとMSCIの格下げ協議、ベトナムは1人当たりGDPで逆転へ──明暗が分かれる東南アジア

インドネシアでは10月28日、ジャカルタなど複数の都市でプラボウォ政権への抗議デモが行われました。過去11年で最悪とされる森林火災と煙害への政府対応に加え、給食無償化などの看板政策に予算を振り向ける方針にも不満が出ています。さらにMSCIは10月中旬、株式保有の集中や不透明な所有構造などを問題視し、インドネシア株式市場を「新興国市場」から「スタンドアローン市場」へ引き下げる方向で意見募集を始めると発表しました。一方、IMFの推計によると、ベトナムの2026年の1人当たり名目GDPはインドネシアを上回る見通しです。またフィリピン南部のミンダナオ島の一部では10月30日、イスラム教徒を中心とするバンサモロ自治政府が、議院内閣制のもとで正式に発足しました。

軍出身のプラボウォ大統領は、抑え込もうと思えばできるはずですが、デモは先鋭化しており、状況はかなり悪いと私は感じています。これに対してベトナムは、電子部品や半導体関連の産業集積が進み、外国直接投資や公共投資も拡大しています。インドネシアの輸出は天然資源が中心であるのに対し、ベトナムは工業製品が中心で、中身が充実してきました。観光でも、インドネシアは見どころが多いものの移動が不便なのに対し、ベトナムはダナン周辺など一般の観光客が行きやすい。ベトナムは今、勢いに乗っています。

バンサモロでは、中央政府とイスラム勢力の紛争が半世紀近く続いてきましたが、マレーシアの仲介と日本などの支援のもと、2014年に包括和平合意が結ばれていました。約1万4,000人の武装解除が完了していないなど治安面の課題は残りますが、自治政府として責任を持つ体制ができたことで、資源開発や投資の拡大が期待されます。この周辺の海はダイバーにとって夢のような場所でもあり、私は一歩前進として評価したいと思います。

副首都の指定要件に4道府県が該当、衆院比例は31削減で3党合意──要件の決め方に透ける政治の意図

政府は10月27日、副首都構想の関連法に基づく指定要件を定める政令を閣議決定しました。全国人口の1.2%以上の人口を持つ政令市があること、道府県の経済規模が国内総生産の2.1%以上であること、首都直下地震の緊急対策区域や富士山の火山災害警戒地域に含まれないことなどが条件で、現時点では北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が該当します。また自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は10月29日、衆議院の比例代表の定数を31削減することで正式に合意しました。当初の法案は45削減でしたが、人口減少の推計を踏まえた折衷案として31削減となったもので、比例の中国ブロックと四国ブロックの統合や、複数の政党による「統一名簿方式」の導入も盛り込まれています。

副首都の要件について私に言わせれば、該当させたい道府県を先に決め、それに合わせて数字を設定したように見えます。京都や広島、仙台を外すために1.2%や2.1%という基準を置いた印象です。そもそも東京との同時被災を避けることが目的なら、南海トラフ地震が来れば大阪も名古屋も同時に被災する可能性がある点を、どう考えるのでしょうか。東京に加えて大阪、名古屋、札幌、福岡という組み合わせは、マーケティングの世界でいう「FTONS(福岡・東京・大阪・名古屋・札幌)」と重なります。人口の大きな部分を押さえる大都市圏であり、政治的な配慮が働いているのではないかと感じます。

定数削減も同様です。比例が減れば、小選挙区で勝ちにくい政党には不利になります。一方で統一名簿方式は、選挙協力をする政党同士が比例名簿を共有できる仕組みです。私は、かつて自民党と連立を組んでいた公明党が、再び協力しやすくなる余地を残したものではないかと見ています。公明党など野党6党はこの削減案に反対を表明しており、今国会での法案審議が注目されます。

ANAがソラシドエア・エア・ドゥを完全子会社化へ、武田は新薬3品目、世界の原発建設は79基──日本の産業に問われる競争と技術

ANAホールディングスは10月29日、ソラシドエアとエア・ドゥの共同持株会社リージョナルプラスウイングスを完全子会社化する方針で基本合意したと発表しました。公正取引委員会の審査を前提に、2027年4月の完了を目指します。武田薬品工業は、ナルコレプシータイプ1の治療薬「オーゼイフル」(一般名:オベポレクストン)、真性多血症に伴う赤血球増加症の治療薬「ミムリロ」(一般名:rusfertide)、尋常性乾癬の治療薬候補ザソシチニブの3品目を新たな成長の柱に据える方針を示しています。ニコンは10月13日、半導体の後工程向けデジタル露光装置「DSP-110」を2027年4月に発売すると発表しました。従来機に比べて処理能力を約4割高め、回路の原版であるフォトマスクが不要な点が特徴です。また世界原子力協会の集計によると、世界で建設中の原子炉は79基で、1986年以来の高水準となりました。報道によれば、国別では中国が全体の半数近くを占めます。

地方の航空会社は、もともと大手2社による寡占に風穴を開けるために生まれました。今回の完全子会社化で、国内は再び実質的に2大航空グループの体制に戻ることになります。経営的に厳しかった事情は理解できますが、競争がなくなれば運賃は高止まりしやすくなります。私も先日、奄美大島に行きましたが、競合の少ない路線は運賃が高く、便も不便でした。何のために新規参入を認めたのか、改めて問われるでしょう。武田については、シャイアーの大型買収で「何のための買収だったのか」と批判を受け、特許切れの影響も重なって株価が低迷した時期がありました。全部が想定通り売れるかは分かりませんが、異なる分野で大型新薬が3つ揃ったことはプラス材料だと私は見ています。

最先端の露光装置はオランダのASMLの独り勝ちとなっていますが、ニコンは特徴ある分野で再参入を図っています。EUV(極端紫外線)の次の世代では、電子線などの技術も視野に入ってきます。そこで日本勢にもう一度挑戦してほしいと、私は個人的に思っています。原子力では、軽水炉と小型モジュール炉(SMR)が世界の中心となり、中国がその経験をどんどん積み上げています。一方、日本では建設中・計画中の原発の多くが止まったままです。高速炉などほかの炉型は、今から立地を進めるのは難しいでしょう。日本が取り組むとすれば、SMRが現実的な選択肢になると私は考えています。

—この記事は2026年11月8日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています。

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