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KON1157:エヌビディアのフアンCEOが辞任――対中迂回輸出疑惑、3.2兆ドルの将来債務、そして大国協議の「蚊帳の外」に立つ日本

TOP大前研一ニュースの視点blogKON1157:エヌビディアのフアンCEOが辞任――対中迂回輸出疑惑、3.2兆ドルの将来債務、そして大国協議の「蚊帳の外」に立つ日本

KON1157:エヌビディアのフアンCEOが辞任――対中迂回輸出疑惑、3.2兆ドルの将来債務、そして大国協議の「蚊帳の外」に立つ日本

2026.11.19
2026年
KON1157:エヌビディアのフアンCEOが辞任――対中迂回輸出疑惑、3.2兆ドルの将来債務、そして大国協議の「蚊帳の外」に立つ日本

エヌビディアのジェンスン・フアン氏がCEOを辞任、AI半導体の対中迂回輸出疑惑──業界への影響は限定的だと見る理由

米エヌビディアは11月12日、共同創業者のジェンスン・フアン氏が社長、CEO、取締役を辞任したと発表しました。暫定CEOには、2013年からCFOを務めるコレット・クレス氏が就任します。会社側は辞任の理由を明らかにしていません。これに先立ち、米ITメディアのジ・インフォメーションは、シンガポールのIT企業メガスピードの元幹部アリス・フアン氏が関与する形で、エヌビディア製のAI半導体およそ75億ドル(約1兆2,000億円)分が中国企業に渡ったと報じていました。フアン氏は私的な関係をめぐる報道を受けて社員に謝罪しており、取締役会は独立した調査を始めています。

まず押さえておきたいのは、事実関係の多くがまだ確定していないということです。米メディアは、米当局者がアリス・フアン氏を中国の情報機関の協力者と見ていると報じていますが、米司法省は「まだ判断していない」としており、中国政府は疑惑を否定しています。メガスピードも、事業は合法であり、米商務省の検査に協力してきたと説明しています。一方でベッセント米財務長官は13日、財務省など4つの政府機関が数カ月前から同社を輸出規制の対象リストに加えるよう求めていたことを明らかにしました。私がこの件で注目するのは、個人の問題よりも構造の問題です。1兆円を超える規模の半導体を個人の資金で調達できるはずがありません。「シンガポールの会社だから大丈夫だろう」という前提で第三国経由の取引が見過ごされていたのだとすれば、輸出規制の運用そのものに大きな穴があったことになります。

後任については、英アームのレネ・ハースCEO(元エヌビディア幹部)らの名前が報じられ、トランプ大統領はアップルのティム・クック前CEOの名前を挙げました。誰がやってもフアン氏の穴は埋まらない、と言う人は多いのですが、私は少し違う見方をしています。エヌビディアはもともとゲーム向けの画像処理半導体(GPU)の会社です。創業期に経営が苦しかった時、セガの入交昭一郎氏が支援したことはよく知られています。2022年11月にChatGPTが登場し、AIの計算にGPUが最適だと分かったことで、需要が一気に集中しました。それをTSMCに製造してもらい、目にも留まらぬ速さで世界に供給した。つまり、AIの専門家としてではなく、GPUという正しい製品を持っていたことが成功の本質です。AI向けデータセンターの建設が続く限り、経営者が代わってもGPUの需要は続くでしょう。競合のAMDに一部の顧客が流れる可能性はありますが、私はあまり大騒ぎする必要はないと考えています。むしろ、フアン氏を「台湾が生んだヒーロー」と見てきた台湾の人々にとって、大きな衝撃だろうと思います。

これに関連して、江原仁美さんから「フアンCEOの辞任発表に伴い、同社株や中国本土系のテック株が下落するなど市場への余波は広範囲に及んでいます。本件が今後のAI・非AI分野のビジネスや国際関係にどのような影響を及ぼすとご覧になりますか」というご質問をいただきました。私は、業界全体への影響はあまり大きくないと思っています。チップを製造しているのはTSMCですし、設計の基盤はアームなどが担っています。フアン氏は正しいタイミングで正しい製品を持っていましたが、本人がコントロールしていた部分は、実はそれほど多くありません。ただし、これだけ巨大になった会社を誰がどうやって統治していくのか、という問題は残ります。また対中輸出については、米国の規制方針に各社がどこまで従うのか、今後の動きを見ておく必要があります。

パランティアの純利益が2.4倍、民間向け売上高が政府向けを初めて上回る──軍事から企業へ広がるデータ解析

米パランティア・テクノロジーズが11月2日に発表した2026年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比96%増の23億1,300万ドル、純利益が同2.4倍の11億2,800万ドルとなりました。同社は自らAIモデルを開発していませんが、AIエージェントの作成を支援するソフトウェアの企業向け販売が伸びており、米国では民間向けの売上高(9億8,400万ドル)が政府向け(9億5,300万ドル)を初めて上回りました。

パランティアは、米国防総省が大きく依存している会社です。「メイブン・スマート・システム」と呼ばれる仕組みで、戦場のあらゆる情報を瞬時に処理し、前線に伝えます。ウクライナも同社の支援を受けてロシアと戦っています。四半期ごとの売上高のグラフを見ると、ものすごい勢いで伸びていることが分かります。売上高が約2倍になり、その半分近くが純利益として残るという、驚くほど収益性の高い事業です。

日本との関係も深く、SOMPOホールディングスとは早くから合弁事業を手がけ、富士通やNTTデータとも協業しています。損害保険会社がリスク分析に使うように、民間での用途が広がっていることが今回の決算の意味です。安全保障と企業経営の両方で、データを統合して意思決定につなげる力が競争力を左右する時代になった。パランティアは、その象徴的な会社だと私は見ています。

マーベルが1,150億ドルでルメンタムを買収、IT大手の将来支払いは3.2兆ドル──AI投資は回収できるのか

米半導体大手マーベル・テクノロジーは11月2日、AI向けデータセンターの光通信部品を手がける米ルメンタムを株式交換で買収すると発表しました。負債を含む企業価値は約1,150億ドル(約18兆円)です。また日経新聞の集計によると、アルファベットやメタなど米IT大手5社がAI関連の設備などの契約で将来支払う金額は、9月末時点で約3.2兆ドル(約505兆円)と半年前からほぼ倍増しました。その約6割は半導体や電力などの購入契約、約4割は利用開始前のリース契約です。こうした中、米Anthropic(アンソロピック)は10日、新規株式公開(IPO)の仮条件を1株70〜78ドルに設定しました。ナスダック市場に上場する見通しで、評価額は最大で約1兆4,000億ドルと報じられています。

従来の銅線による接続は熱を持ちますが、光でつなげば発熱が抑えられ、冷却の負担も軽くなります。データセンターにとって光通信は極めて重要な技術であり、マーベルがルメンタムを手に入れれば、かなりの優位性を持つことになります。この領域ではフジクラなど日本企業も貢献し、株価も伸びてきましたが、これだけ巨大な会社が生まれると、力関係が変わる可能性があります。

一方、約505兆円という将来の支払い約束は、実質的には債務です。これを本当に回収できるのか。ITバブル崩壊の時と同じような懸念が、市場に広がっています。日経新聞は10日、米国の州知事選でデータセンター建設に反対する候補が勝利したことを受け、ソフトバンクグループ傘下の企業による建設計画が遅れる見通しだと報じました。孫正義氏は自ら大きな勝負に出る経営者ですが、今回は賭け金が大きすぎた分、裏目に出るリスクも出てきました。Anthropicの上場は、当初想定されていたよりも低い評価額だと言われていますが、これが順調に進めば、AI関連市場の不安に一定の歯止めがかかるかもしれません。今週から来週にかけての動きを注視してください。

ノルウェー政府年金基金が倫理基準の見直しへ──「倫理」と「運用益」は両立できるか

英フィナンシャル・タイムズは10月28日、「ノルウェー基金の葛藤」と題する記事を掲載しました。環境や社会に配慮する倫理的な投資を重視してきたノルウェー政府年金基金は、パレスチナでの軍事行動に重機が使われたとして米キャタピラー株を売却し、米国政府の反発を招きました。一方で、運用益を重視すれば米テック大手を投資対象から外すことは難しく、ノルウェー政府は倫理基準の見直しに着手しています。

この基金は約2兆ドル規模の世界最大級の政府系ファンドで、運用するノルウェー中央銀行の投資部門は、世界中の金融関係者が最も参考にする存在です。原資は国民の給料から天引きした保険料ではなく、北海油田の収益です。投資先の除外基準は明確で、人道に反する兵器の製造、たばこ、娯楽用大麻、売上や発電の3割以上を石炭に依存する企業、そして人権侵害、環境破壊、汚職などに関与した企業には投資しません。保有銘柄もすべて公開しています。私も時々、日本株のどこを持っているのかを見ていますが、非常に参考になります。

悩ましいのは、保有上位にエヌビディア、アップルといった米テック大手が並んでいることです。上位10社で株式ポートフォリオの2割を超えており、倫理基準を厳格に当てはめれば、運用成績に大きな影響が出ます。エヌビディアについても、今回の一連の問題をどう評価するのか、判断を迫られる場面があるかもしれません。倫理と収益の両立は、この基金だけでなく、世界中の機関投資家が直面している課題です。

パラグアイで大統領が罷免、インドネシアは副大統領が辞意、フランスでは柔道のリネール氏が出馬表明──世界の政治に相次ぐ異変

南米パラグアイの中央銀行は11月2日、デジタル銀行「ウエノ銀行」の破綻処理手続きに入りました。当局の検査で決算が修正され、自己資本比率が法定の最低水準を下回ったためです。同行の持株会社の株式を過去に保有していたペニャ大統領に利益相反の疑いが浮上し、ペニャ氏は5日に辞表を提出しましたが、議会は受理せず、弾劾裁判で罷免を決定しました。後任にはアリアナ副大統領が就任しています。インドネシアでは10日、ギブラン副大統領がプラボウォ大統領に辞任の意向を伝えたことが明らかになりました。最高裁判所が同氏の高校卒業資格に関する政府の認定書を無効と判断し、国会で辞任を求める声が強まっていました。フランスでは9日、柔道のテディ・リネール氏が2027年春の大統領選に立候補する考えを表明しました。

パラグアイは日本ではなじみが薄い国ですが、面積は日本より広く、ブラジル、アルゼンチンと国境を接しています。国境にあるイタイプ水力発電所の電力を輸出しており、大豆も世界有数の輸出国です。大豆の栽培には日本人移住者が大きく貢献しました。賃金が比較的安く、行政も安定していたことから、日本の自動車部品メーカーにとっても重要な生産拠点になっています。私自身、以前は貧しい国という印象を持っていましたが、今回調べてみると、しっかりした産業基盤を持つ国だと分かりました。そこで政変が起きたことの影響は、注意して見ておく必要があります。

ギブラン氏はジョコ前大統領の長男で、正副大統領の立候補資格は本来40歳以上のところ、地方自治体の首長経験者であれば認めるという憲法裁判所の判断によって、36歳で立候補が可能になった経緯があります。そこに今回の学歴認定の問題が重なりました。東南アジアを代表する大国として、残念な事態だと思います。一方、リネール氏は五輪に5大会連続で出場し、個人と団体で計5個の金メダルを獲得した国民的英雄です。「左派でも右派でもない」「分断された国民をまとめる大統領になりたい」と語っています。左右の対立が深まり、マクロン大統領の支持率も低迷する中での出馬です。試合の映像を見ると、実に見事な投げ技で勝っています。よその国のことではありますが、私は応援したい気持ちになりました。

消費税減税法案の採決を退席した石破前首相らを戒告処分、「国の借金」は1,323兆円──財源なき減税をどう考えるか

自民党は11月9日、食料品の消費税減税関連法案の採決前に衆議院本会議を退席した石破茂前首相ら4人を戒告処分としました。鈴木俊一幹事長は、党の規律と結束の観点から看過できないと説明しています。石破氏は退席の理由として、減税の財源が明確になっていないことなどを挙げました。一方、財務省は10日、国債や借入金などを合計したいわゆる「国の借金」が9月末時点で1,323兆3,632億円になったと発表しました。6月末から23兆3,201億円減少しましたが、これは政府短期証券の残高が減ったことが主な要因です。

私は、この処分は問題が大きいと考えています。消費税は導入以来、税率を引き上げるたびに政権が大きな痛手を負ってきました。そうした苦労を重ねて、ようやく10%まで引き上げてきた税です。しかも「社会保障に使う」と説明して上げてきたはずです。それを、2年間とはいえ食料品についてゼロにする。財源があるのならまだしも、その道筋は示されていません。消費税は所得税や法人税よりも大きな、極めて重要な財源です。先人の苦労を知る立場からすれば、退席という形で疑問を示した議員がいたのは理解できます。党の方針に異論を唱えたことを処分で封じるのは、政党のあり方として望ましくないと思います。

国の借金についても、「少し減った」ことより、1,300兆円を超えているという事実そのものに、もっと驚くべきです。国民1人当たりにすると1,000万円を超えます。赤ちゃんからお年寄りまで、全員がそれだけの借金を背負っている計算です。人口が減り、働く人が減り、賃金も伸びにくい中で、これをどうやって返していくのか。もっと深刻に受け止める必要があると私は考えています。

安保3文書の改定協議と在日米軍の駐留経費、米中ロは初の3者会談へ──日本は何を議論すべきか

政府は年末に安全保障関連の3文書を改定する方針で、11月10日には自民党と日本維新の会による与党協議の初会合が開かれました。これに関連して、緊急時の核兵器の持ち込みを例外的に認めることを文書に明記すべきだとの意見が政府内にあると報じられており、自民党内には非核三原則の見直しに慎重な意見も根強くあります。また、トランプ政権側から在日米軍の駐留経費の負担増を求められる可能性も指摘されています。こうした中、米ホワイトハウスは13日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と19日に会談すると発表しました。中国・深圳で開かれるAPEC首脳会議に合わせたもので、3カ国の首脳がそろって会談するのは初めてです。

非核三原則のうち「持ち込ませず」については、建前と実態が長年かけ離れてきたと私は考えています。沖縄返還をめぐる日米間の密約の存在はすでに明らかになっていますし、ライシャワー元駐日大使も1981年、核を積んだ米艦船の寄港は「持ち込み」に当たらないという了解が日米間にあったと証言しています。米国の核抑止力に守られていると言いながら、その核は日本には存在しないことにする。これでは抑止力の議論が成り立ちません。被爆国として核不拡散を訴えることと、現実の抑止力をどう確保するかは、別の問題です。政府・与党は、この点を国民に正面から説明すべきだと思います。

駐留経費についても、議論が枝葉末節に陥っています。日本側の負担は現在、年2,000億円台です。これから防衛費を何兆円も積み増そうとしていますが、日本の防衛産業には、それを短期間で形にするだけの製造能力がありません。私は、駐留経費の負担を現在の4倍、年1兆円程度に増やしてでも、米軍にしっかり駐留してもらうほうが、はるかに合理的だと考えています。中国や北朝鮮のリスクを考えれば、小刻みな増額を交渉材料にしている場合ではありません。

米中ロの3者会談が示しているのは、世界の重要な問題が、日本や韓国、東南アジアを抜きにして話し合われる時代になったということです。核軍縮が主な議題と見られますが、仮にウクライナ問題が取り上げられたとしても、領土の割譲を前提とするような案はゼレンスキー大統領には受け入れられないでしょうから、私は大きな成果は期待しにくいと見ています。問題は日本の存在感です。駐留経費を少し増やしますといった話では、こうした大国間の協議に対して何の影響力も持てません。日本がどういう構想を持って臨むのか、発想を根本から変える必要があります。

ミスミが「新卒一括採用」を廃止、若手ポテンシャル採用へ──学歴ではなく、人の能力に報いる

ミスミグループ本社は、従来の新卒一括採用の枠組みを廃止し、学生から社会人経験3年目程度までを対象とする「若手ポテンシャル採用(通年採用)コース」を導入しました。選考は11月から始まり、2027年4月以降に順次入社します。報道によれば、大卒と高卒で初任給を区別せず統一することも盛り込まれており、AIの普及を踏まえ、学歴ではなく課題設定力や変化への対応力を重視するとしています。

私は、これは素晴らしい変化だと思います。どこを卒業したかという紙切れ1枚に対してではなく、人に対して給料を払う、ということです。これまで多くの会社では、高卒と大卒で入社後のコースが分かれ、昇進のパターンまで違っていました。入り口の給料を同じにするだけでなく、その後の処遇も本人の能力次第とすれば、「とりあえず大学に行く」理由はなくなります。

しばらく社会人を経験してから大学や専門学校に行く、という選択も増えるでしょう。そのほうが、自分が人生で本当に何をしたいのか、どんな能力を身につけたいのかが、はっきり見えてくるはずです。現状では、高卒と大卒の生涯賃金には大きな差があります。卒業証書1枚でこれほどの違いが出るのは、公平とは言えません。その人の能力に対して報いる方向に進むべきです。大学を経営している私が言うのですから、間違いありません。

公正取引委員会が自治体システムの「囲い込み」を実態調査──問題の根は、自治体ごとにバラバラな仕組みにある

公正取引委員会は11月4日、自治体の業務システムをめぐり、IT企業による不当な囲い込みがないか実態調査を始めると発表しました。委託先を変えようとすると既存の事業者から高額なデータ移行費を請求された、見積もりの説明を求めても応じてもらえなかった、といった声が自治体から寄せられていることを受けたものです。全国の自治体へのアンケートに加え、システム会社へのヒアリングも行います。

率直に言って、これは何十年も前から続いてきた問題です。自治体の業務は、どこも基本的に同じです。本来であれば、一度作ったシステムを隣の自治体でもほぼそのまま使えるはずです。ところが実際には、自治体ごとに事業者が付き、それぞれが別々のシステムを作ってきました。事業者にとって最も避けたいのは他社に乗り換えられることですから、第三者が簡単に引き継げない複雑な作りになりがちです。その結果、委託先を変えようとすると、新しい事業者はゼロから作り直すことになり、高額の費用がかかります。

私がかねて申し上げているのは、国が一つの共通システムを用意し、全自治体がそれを使えば済む、ということです。マイナンバーがうまく機能してこなかった背景にも、自治体ごとにバラバラな住民情報システムの上に制度を載せたという問題があります。今回の調査が、個別の取引慣行の是正にとどまらず、仕組みそのものの見直しにつながることを期待します。

三井化学がJSRを1兆8,400億円で買収、日本製鋼所は原発部材の生産能力を倍増──素材・重工の大型投資

三井化学は11月9日、半導体材料大手のJSRを買収すると発表しました。政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)から、日本政策投資銀行と共同で株式を取得するもので、買収総額は負債を含めて約1兆8,400億円と、国内化学業界で最大規模の案件となります。また日本製鋼所は、北海道室蘭市の製作所で、原子炉の圧力容器などに使う部材の生産能力を2029年3月期までに2倍に引き上げる計画です。

JSRは旧・日本合成ゴムで、半導体の製造に欠かせない材料を手がけています。三井化学は事業ポートフォリオの組み替えを進めており、今回の発表では「何をやめて、何に集中するのか」を分かりやすく示していました。巨額の資金を投じる理由がきちんと伝わる、納得感のある説明だったと思います。

日本製鋼所は、原子炉の圧力容器向けの大型鍛造部材で世界的に高いシェアを持つ会社です。世界では現在、約80基の原子炉が建設中で、小型モジュール炉(SMR)の計画も進んでおり、需要は旺盛です。半導体工場の進出もあり、室蘭や苫小牧の周辺が少しずつ元気を取り戻しつつあるように感じます。日本の素材・重工メーカーが、世界の需要をつかむために大型投資に踏み切る動きとして注目しています。

—この記事は2026年11月15日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています。

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