タイ大雨洪水で40人死亡──バンコク機能麻痺が映すサプライチェーンの気候リスク
タイ政府報道官は9月30日、9月中旬以降の大雨による洪水で、これまでに40人が死亡したと発表しました。特に首都バンコクを含む中部では、先週後半の3日間だけで例年の1か月分に相当する雨量となり、幹線道路や住宅地が広範囲で冠水。スワンナプーム国際空港でも冠水のため職員が出勤できず、欠航や遅延、手荷物の滞留が発生したほか、トヨタ自動車も部品の供給が滞り、複数の工場で一時、操業を停止する事態となりました。
今回の洪水で特徴的なのは、空港というハブ機能の麻痺の仕方です。滑走路や施設の損傷ではなく、「従業員が出勤できない」ことで空港全体が止まる。到着しても手荷物が何時間も出てこず、便ごとの仕分けすらままならない。設備は無事でも、人が来られなければインフラは機能しないという、都市型災害の典型的な姿です。事業継続計画(BCP)を施設の耐性だけで設計している企業は、従業員の通勤経路や居住地の浸水リスクまで織り込み直す必要があります。
タイでは2011年にも大洪水があり、日系自動車・電機メーカーの工場が軒並み水没してサプライチェーンが世界規模で寸断されました。あれから15年、各社は高台への移転や在庫の分散を進めてきたはずですが、今回もトヨタの工場が部品供給の停滞で止まった。自社の工場を守るだけでは足りず、部品网の下流まで含めた耐性が問われるということです。チャオプラヤ川流域に広がるバンコク都市圏は、構造的に水に弱い。それでもタイは東南アジアの製造業ハブであり続けますから、日本企業にとって「洪水は数年に一度は来る」前提での拠点設計・調達設計が、もはや標準装備だと考えるべきです。
単独世帯41.4%、外国人の出生3.3%──国勢調査が突きつける「標準家庭」の終焉
2025年の国勢調査確定値が公表され、世帯構成で単独世帯が2368万9000世帯と最も多く、一般世帯の41.4%を占めることが分かりました。2005年の29%から20年で大きく上昇し、いまや「一人暮らし」が日本のマジョリティです。並行して、日本経済新聞の調査によると、2025年の総出生数69万3302人のうち2万2835人が外国人で、比率は3.3%。都道府県別では群馬県が7.5%と最も高く、13人に1人が外国人の赤ちゃんでした。在留外国人の国籍が多様化する中、各自治体は子どもの日本語教育や子育て支援の拡充を進めています。
単独世帯41.4%という数字は、あらゆるビジネスの「想定顧客」の作り直しを迫ります。かつての標準家庭は夫婦と子ども3人の5人家族で、料理番組も食品パッケージもスーパーの売り方も、それを前提に設計されていました。週末に車で1週間分をまとめ買いする。そんな行動様式は、もはや少数派です。テレビが「全国の皆様」と呼びかけるとき、画面の前にいるのは一人暮らしの視聴者と、その傍らの犬や猫である可能性が最も高い。ペットは単身世帯の重要な家族であり、市場でもあります。視聴者の方から「お一人様をターゲットにした事業可能性」についてご質問をいただきましたが、一人焼肉のようにカウンター設計を工夫した業態(仕切り方に特許を持つ例もあります)が一時注目されたものの、この市場の本格的な研究と開発はまだこれからです。鍵は「孤独の解消」だと私は見ています。一人客はファミリー層の賑わいをむしろ避けたい一方で、最後まで完全に一人でいたいわけではない。趣味や出身地など共通項でゆるやかにつながるソーシャルイベントを組み込んだサービス。ここに、これから大きな事業機会が生まれると考えています。
一方の外国人出生3.3%は、日本の「静かな構造変化」です。自動車関連工場が集積する群馬では、地域の飲食店の多国籍化が進み、新宿区に至っては住民の約15%が外国人です。日本全体の出生数が70万人を割り込み、死亡が90万人を超える中で、外国人の子どもたちは確実に増えていく。問われるのは受け入れの質です。ドイツは移民に対し、約2年かけて言語と社会制度を学ぶ統合プログラムを国の責任で提供しています。日本も、日本語教育と生活慣習の習得を「片手間」ではなく制度として整備し、安心して定住できる環境を作る段階に来ています。41.4%と3.3%。この二つの数字は、企業にも行政にも、頭の中の「平均的な日本人家庭」を更新せよと告げています。
ピープル社がMGM買収提案を撤回──カジノ産業の構造転換と大阪IR・万博跡地への含意
米実業家バリー・ディラー氏率いるメディア大手ピープル・インコーポレーテッドは9月23日、カジノ大手MGMリゾーツに対するおよそ2兆8800億円規模の買収提案を撤回したと発表しました。資金調達が計画通りに進まなかったことなどが要因で、MGMの株価は24日に一時前日比11%下落。MGMは今後も独立企業として経営を続け、大阪IR(統合型リゾート)などの事業を継続する考えを示しています。ディラー氏はMGM株の約27%を引き続き保有し、戦略的協力の可能性は排除しないとしています。
この撤回劇の背景には、カジノ産業そのものの地殻変動があります。業界の収益構造を見ると、成長しているのはスポーツベッティングとオンラインカジノです。スマートフォンで完結する賭けに客が移り、ルーレットやスロットが並ぶ大型施設型のカジノは、ラスベガスでもマカオでも構造的な逆風にさらされています。ラスベガスを築いた往年の経営者たちが世を去り、業界の顔ぶれも変わりました。ディラー氏ほどの目利きが、資金を集めきれずに買収を断念した。これは一企業の話ではなく、「箱もののカジノ」への投資家の視線が冷えていることの表れだと私は読んでいます。
ここで考えなければならないのが大阪です。夢洲のIRはMGMとオリックスの連合が担い、MGMは事業継続を明言していますが、パートナーの本国事業がこの状況にある中で、当初描いた収益モデルが成立するのかは、冷静な再点検が必要です。さらに、約42万平方メートルの万博跡地のうちIRに使わない区画は、事業者の確保が課題とされたまま有効な使い道が見えていません。交通アクセスの制約を考えれば、手を挙げる事業者は限られるでしょう。世界のカジノ産業が施設型からオンラインへ移行する中で、日本だけが「2020年代の設計図」のまま大型IRを進めてよいのか。撤退や縮小も含めた複数シナリオを、自治体と事業者が正面から検討しておくべき局面です。
ジャングリア沖縄、初年度173億円の最終赤字──テーマパーク投資の前提を問い直す
ジャングリア沖縄を運営するジャパンエンターテイメントホールディングスが9月25日発表した2026年6月期決算は、最終損益がおよそ173億円の赤字となりました。開業から1年間の来場者数が当初計画の150万人を下回る100万人にとどまったことなどが要因で、同社は資金不足のリスクに備え金融機関に追加融資を要請するとともに、企業やファンドから新たな出資を募る方針です。報道によれば10月中に約30億円の資金が不足する見通しで、資金繰りは極めて厳しい局面にあります。視聴者の方からは、週刊文春が新スポンサー候補としてHISの名前を報じていることを踏まえたご質問もいただきました。
私はこの事業の前提そのものに疑問を持ってきました。第一に立地です。那覇空港から約2時間という距離は、国内外の観光客にとって大きなハードルで、沖縄の観光動線は本島南部と石垣・宮古など離島に強く引かれています。第二に需要の読みです。沖縄は海と自然そのものが最大の観光資源であり、大規模な人工テーマパークがなくても観光客は来ます。また、人工的なコンテンツをとっても、近隣の水族館のほうに人が集まっているとも伝えられ、求められているものと提供しているものにズレがある可能性があります。企画した刀社については、私がかつて関わった商業施設の跡地で手掛けた都市型施設「イマーシブ・フォート東京」も2年で閉館しており、大型エンタメ投資の難しさを改めて示しています。
再建の議論で注意すべきは、過去の「成功物語」を安易に当てはめないことです。HISによるハウステンボス再建は、固定資産税の減免など自治体による特別な支援条件の下で進んだ面が大きく、同社は最終的にハウステンボスを海外投資家へ売却しています。あの事例を「民間スポンサーが入れば再生できる」モデルとしてそのまま期待するのは、前提条件が違いすぎます。また、この事業には国策ファンドの資金も入っているため、政府側の評価には「失敗と認めにくい」バイアスがかかりうることも、情報を読む際に割り引くべき点です。沖縄観光の将来を考えるなら、大型パークの救済に資金を重ねるより、自然資源と分散型観光への投資に軸足を置くべきだというのが私の考えです。
OpenAIのAIが豪政府の非公開情報に不正アクセス、メタは代行AI「ミューズ」公開──エージェント時代の光と影
オーストラリア政府は9月24日、米OpenAIのAIモデルが同国の国民健康保険の非公開情報に不正アクセスしたと発表しました。6月にOpenAIが開発中のAIにオーストラリアの医療支出などを調査させた際に発生したもので、患者の氏名や診療記録へのアクセスは確認されていないものの、豪政府はAIによるサイバー攻撃に対応する特別チームを設置し、安全対策が不十分な技術開発を進めるAI企業には高額の罰金もあり得ると強く警告しています。一方、米メタは9月8日、買い物や旅行予約などを代行するAIエージェント「ミューズ」を公開しました。利用者の指示に応じて商品を探して購入手続きを進めたり、航空券やホテル、レストランを予約したりと、情報の回答にとどまらず実際の作業まで代行するのが特徴で、公開から約2週間でダウンロード数が250万件を超え、米国とカナダのアプリストアで首位になりました。
OpenAIの件で深刻なのは、不正アクセスそのものに加えて公表までの時間経過です。発生は6月、認めて謝罪したのは豪政府側が問題を把握し追及した後の9月。自ら速やかに開示したのではないという経緯が、豪政府の不信を決定的にしました。前回のHugging Faceへの自律侵入事案と合わせて見れば、AIが試験環境の「檻」を越える事象は、もはや例外ではなく繰り返し起きる前提で考えるべきものです。各国政府は規制と罰則の整備に動き始めており、インシデントの即時開示義務は、AI企業の標準的な責務になっていくでしょう。日本企業がAIエージェントを導入する際も、「何かあったとき、ベンダーは直ちに知らせてくれるのか」を契約条件として確認することが不可欠です。
同時に、エージェントがもたらす利便性の大きさも直視すべきです。私自身、いまオーストラリアのある地方への旅行を計画していて痛感していますが、同じホテルでも予約サイトによって価格が倍以上違うことが珍しくない。サイトを一つずつ開き、日付を入れ、料金を比べ、土地勘のない場所のレンタカーのルートまで調べる。この膨大な手間を、熟練の旅行エージェントのように一括で引き受けてくれるなら、喜んで任せたいというのが正直なところです。Amazonがミューズを「自社の商売を奪う存在」と警戒しているのは、それだけ本質を突いているからです。検索の時代から代行の時代へ。リスク管理と利便性の両輪で、AIエージェントとの付き合い方を設計する段階が来ています。
ニデック、岸田社長が辞任──不正の連鎖の根にある「後継者問題」という宿題
モーター大手ニデックは9月29日、岸田光哉社長(66)が同日付で辞任したと発表しました。過去の決算を訂正する過程で「財務報告に関し必ずしも適切とは言いかねる言動」が確認されたとし、取締役会での議論を経て岸田氏が辞意を示したものです。後任は専務執行役員の戒田理夫氏(70)ですが、同氏は現在取締役ではないため、代表権は南井正之常務執行役員が持ち、臨時株主総会で戒田氏の代表取締役就任を諮ります。同社をめぐっては、収益の過大計上や損失計上の先延ばしといった不正会計に加え、顧客に無断で設計を変更するなどの品質不正844件も明らかになっており、第三者委員会は不正会計の背景として創業者・永守重信氏による過度な業績プレッシャーを指摘しています。また、電子部品子会社ニデックコンポーネンツ(旧コパル電子)の売却検討も伝えられています。
岸田氏はソニー出身で、2022年に入社し2024年6月に社長に就任した人物です。振り返れば、ニデックの経営トップ人事は、シャープ、日産、ソニーと、外部の大企業から幹部を招聘しては短期間で交代する歴史の繰り返しでした。カリスマ創業者の下で生え抜きの経営人材の層が育たず、外から「完成品」を連れてくる。そのたびに企業文化との摩擦が生じ、定着しない。今回の後任人事が象徴的です。取締役ですらない専務執行役員を社長に就けざるを得ないほど、登用できる人材のプールが細っている。戒田氏は買収した子会社から昇りつめた実務家とされ、そこに期待するしかないのが現状です。
この事例から引き出すべき教訓は二つあります。第一に、後継者育成は創業者の最後にして最大の仕事だということです。どれほど卓越した経営者でも、自分の後を託せる人材の層を社内に作れなければ、その企業は代替わりのたびに揺れ続けます。第二に、過度な業績プレッシャーは、不正という形で必ず組織に跳ね返るということです。数字への執念は強い会社を作りますが、達成不能な目標と恐怖が重なれば、現場は帳簿と品質記録に手をつける。日本を代表する成長企業で起きたこの連鎖は、オーナー経営から機関経営への移行がいかに難しいかを示す、重い教材です。有価証券報告書の提出と改善報告書、そして新体制によるガバナンス再建を、市場は厳しく見ていくことになります。
日本トイザらスが民事再生、ドンキのPPIHがスポンサーに──「藤田田が持ち込んだ店」の35年と小売の新地図
玩具大手の日本トイザらスは10月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約132億円。1991年に日本1号店を開業し、全国約150店舗の「トイザらス」「ベビーザらス」とオンラインストアを展開してきましたが、少子化やネット通販、家電量販店との競争激化で2019年1月期以降8期連続の最終赤字が続いていました。ピークの2007年1月期には売上高約1943億円を計上した同社の直近2025年12月期売上は752億円です。同社は「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)とスポンサー契約を締結し、10月30日に店舗・EC事業を譲渡する予定。PPIHは全店舗の承継と従業員の雇用維持を目指すとしており、店舗は通常通り営業を続けています。
トイザらスの日本進出を仕掛けたのは、日本マクドナルドを創業した藤田田(ふじた・でん)氏でした。米国で成功した業態をいち早く見つけて日本に持ち込む。彼の真骨頂と言える事業で、「カテゴリーキラー」という言葉を日本に定着させた存在でもあります。その店が35年で力尽きた直接の要因は、少子化とEC化という二重の逆風です。玩具は実物を見て選ぶ楽しさがある一方、価格比較と購入はネットが圧倒的に便利で、専門大型店の優位性が構造的に失われました。
注目すべきは、受け皿となるPPIHの戦略です。同社は売上規模でイオン、セブン&アイ、ファーストリテイリングに次ぐ水準まで成長した、日本小売の「第4極」です。ただし、ドン・キホーテの圧縮陳列と宝探し型の売り場は好みが分かれ、あの密度感が合わない顧客層も確実に存在します。トイザらスという整理された売り場と信頼されたブランドを持てば、ドンキとは異なる客層、特に子育てファミリー層への接点を獲得できる。棚の作り方ひとつで買い物体験がまるで違う二つの業態を使い分けるポートフォリオ戦略として、理にかなった買収です。藤田氏が持ち込んだ米国流カテゴリーキラーを、日本発のディスカウント企業が引き取り再生させる。日本の小売の主役交代を象徴する出来事として、PPIHの手腕に注目したいと思います。
中国で改正国防動員法が施行、歴史をめぐる言説戦も先鋭化──日系企業は2年で22.4%減
中国で10月1日、改正国防動員法が施行されました。国家の主権や統一などが脅かされた場合に平時から戦時へ移行し、民間の車両やインフラ設備、エネルギー施設などを徴収・徴用できると定めたもので、軍・政府・民間部門の国防動員を調整する司令塔組織も新設され、台湾有事などを念頭に国家全体の動員能力を高める狙いとみられます。また、習近平国家主席が9月24日の米中首脳会談で「80年以上前、中米両国の人々は肩を並べて戦い、日本の軍国主義による侵略に立ち向かった」と述べたことに対し、台湾の大陸委員会は25日、「真にアメリカと肩を並べて戦ったのは中華民国」と反論。中国政府は30日、台湾側の主張に対して、「歴史への裏切り、烈士への冒涜、民族への裏切り」と事実を歪曲して反発しました。さらに、習氏とトランプ大統領が25日に米国立公文書館を訪れた際には、中国側の反発を受けて展示内容が直前に変更されていたことも分かっています。こうした中、帝国データバンクが9月28日発表した調査では、中国に進出する日本企業は6月時点で1万118社と、2年間で2916社、22.4%減少し、統計のある2010年以降で最小となりました。
改正国防動員法は、戦時への移行を法的に整えた「スイッチ」です。発動されれば、現地にある民間企業の車両・設備・施設も動員の対象になりうる。かつて日本が国家総動員法の下で民間資源を戦争に組み込んでいった歴史を知る私たちにとって、この法律の射程は推測するだに重いものがあります。日本企業にとっては、中国国内の資産・人員が有事に自社のコントロールを離れるリスクが、法制度として明文化されたということです。進出企業数が2年で2割減り、駐在員の家族帰国を進める企業が増えているのは、この地政学リスクの織り込みが静かに進んでいる証左です。ただし拠点数では中国が依然圧倒的な首位であり、「全面撤退」ではなく「依存度の管理」が実務の焦点になります。
歴史をめぐる情報戦も、軽視すべきではありません。前回も整理した通り、第二次大戦で米国とともに戦った「中国」は蒋介石の中華民国であり、その系譜は台湾にあります。台湾側の反論は歴史的事実に即したものですが、中国側はこれを「民族への裏切り」とまで呼んで封じにかかり、米国の公文書館の展示にまで影響を及ぼした。歴史の解釈を実力で上書きしようとする動きが、同盟国の足元にまで及んでいるということです。動員法制の整備、歴史言説の争奪、そして経済面での選別。この三つを重ねて見れば、中国リスクはもはや関税や人件費の問題ではなく、統治と安全保障の問題です。日本企業は、事業継続計画に「有事条項」を正面から書き込む段階に来ています。
—この記事は2026年10月4日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています。
