アラン・グリーンスパン元FRB議長死去、100歳──「マエストロ」の光と影
米連邦準備制度理事会（FRB）の議長を約18年半にわたって務めたアラン・グリーンスパン氏が6月22日、パーキンソン病に伴う合併症のため自宅で死去しました。100歳。1926年3月にニューヨークで生まれ、フォード政権の大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を経て、1987年8月にレーガン大統領の指名でFRB議長に就任。その後、ブッシュ（父）、クリントン、ブッシュ（子）と5期にわたって4人の大統領のもとで金融政策を主導しました。就任直後の1987年10月のブラックマンデーへの機敏な対応、1990年代の「インフレなき経済成長」を実現した手腕から「マエストロ（巨匠）」と称されました。
私はグリーンスパン氏の実績を、光と影の両面で評価しています。まず光の部分として、ブラックマンデーへの対応は見事でした。株価急落の翌日から流動性を大量供給し、市場のパニックを抑え込んだ。あの局面での機敏さは、後任議長にも語り継がれる教科書的な対応でした。1990年代のクリントン政権下では、米国に世界中からマネーが流れ込む金利政策を維持し、株価が上昇。当時のクリントン大統領は「経済運営が上手い大統領」と評価され再選されましたが、その拡大局面を金融政策の面から支えたのはグリーンスパン氏だと私は見ています。
一方、影の部分は住宅バブルにつながる後半の低金利政策です。2001年の同時多発テロやIT株の急落を受けて金融緩和を長期化させたことが、住宅価格の異常な上昇を招き、その後のリーマン・ショックの遠因となりました。低格付けの住宅ローン債権を細分化して「トリプルA」に組み替えて売り出す仕組みが横行し、崩壊時に世界の金融システムを揺るがしました。グリーンスパン氏一人の責任ではありませんが、規制緩和と低金利を組み合わせた運営の副作用が、退任後に大きく出たのは事実です。個人的には、私も学生時代にクラリネットを吹いていた縁で、音楽学校出身の氏には親しみを感じてきましたが、後半の政策の是非も含めて、金融政策のあり方を考える上で長く参照される存在であり続けるでしょう。ご冥福をお祈り申し上げます。
米イラン停戦合意の実質破綻──覚書は結ばれたが、双方が動きを止められない
米国とイランが6月17日に14項目の覚書に署名した停戦合意が、実質的に空洞化しつつあります。イスラエルはレバノン南部のヒズボラへの攻撃を継続。パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は6月23日、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領と会談し、覚書について「弾道ミサイルが議題になったことはない。一部の国は保有し、イランは持つべきではないという二重基準はありえない」と指摘しました。ペゼシュキアン大統領も会見で、覚書に弾道ミサイルの開発や生産に関する制限は含まれておらず、防衛能力について妥協することはないと強調しました。またオマーン政府が23日、ペルシャ湾のタンカーなどを対象にした脱出回路の設定を発表しましたが、ホルムズ海峡近辺でイラン側が船舶を攻撃したとされる事案が発生し、国際海事機関（IMO）は計画を一時停止すると発表しました。
この構図で明らかなのは、覚書という紙が結ばれても、当事者の誰もが動きを止められていないという現実です。イスラエルは核・弾道ミサイル能力を根絶したいので、この程度の覚書では収まりません。イランはウラン濃縮設備の稼働は止めても、弾道ミサイルの開発は止めない。トランプ大統領はサインしただけで、細部の履行監視は米国側にも仕組みがない。パキスタンが仲介役として仲裁に入っているのは異例で、それだけ米国とイランの間に信頼関係がないことを示しています。
日本にとって最も注視すべきは、ホルムズ海峡の動向です。日本の原油輸入の約9割は中東経由で、その大半がホルムズ海峡を通過します。IMOの脱出回路構想が機能すれば通航ルートの多元化に一歩進みますが、初日から攻撃が発生して計画停止となった以上、当面は緊張が続くと見るのが妥当でしょう。原油価格の乱高下、船舶保険料の上昇、代替ルートのコスト増。これらは日本経済に直接跳ね返ります。エネルギー調達の多元化と、非常時の在庫政策の点検が、あらためて重要な局面に入っています。
トランプ支持率危機──米国世論調査で腐敗評価68%、NATO首脳会議でも冷めた反応
米ブレナン司法センターが7月2日に公表した世論調査によると、トランプ大統領は腐敗しているとの回答が68%、議会は腐敗しているとの回答が85%に上りました。トランプ政権が公職を私的利益に使っているほか、富裕層や大企業が一般市民より政治に影響力を持つことなどを腐敗と見る回答が多く、11月の中間選挙前に民主党はこれを主要争点として攻勢を強めています。他の主要国首脳と比較した信頼度調査では、トランプ氏はロシアのプーチン大統領の31%、中国の習近平国家主席の34%を下回りました。またNATO首脳会議では、トランプ氏が遅れて到着し「I am the boss（私がボスだ）」と発言したことに、SNS上で「その場で本当のボスではない」など冷めたコメントが相次ぎました。米CNN元キャスターのジム・アコスタ氏はニュースメディアのインタビューで、トランプ氏が任期を全うできないとの考えを示し、中間選挙で敗北すれば「大きな力が働き大統領職から退かせることになる」と指摘しました。
私はアコスタ氏の見立てにおおむね同意します。トランプ氏の心理を過去の行動から推し量ると、劣勢と見れば早めに見切りをつける傾向があります。かつてアトランティックシティのカジノ「トランプ・タージマハル」など複数の事業を手掛けてきましたが、うまくいかないと判断すれば早く手を引くタイプの経営者でした。中間選挙で共和党が敗北すれば、レームダック期を耐えて2年間政権運営を続けるよりも、辞任を選ぶ可能性は十分あると私は見ています。
問題は、トランプ氏が退陣した後の後継です。副大統領のJ.D.バンス氏に大統領職が移るのが法律上の順序ですが、バンス氏に対しては共和党内でも評価が分かれています。米国政治の担い手として広く支持を集められるかは、今後の見どころです。米国が2020年代後半に安定した政権運営に戻れるかどうかは、退陣シナリオよりもむしろ「その後の受け皿」の問題です。同盟国である日本としても、次の米大統領がどのような外交・経済政策を打ち出すかを、複数のシナリオで想定しておく必要があります。フォーチュン誌の最新号がトランプ氏をカバーストーリーとして取り上げていますが、写真から受ける印象からは、現在の政権運営の重圧が伝わってきます。
英スターマー首相が辞任表明、後任にバーナム氏──10年で6人目の首相交代
英国のキア・スターマー首相は6月22日、首都ロンドンのダウニング街10番地の首相官邸前で、与党・労働党の党首を辞任すると表明しました。スターマー氏は今後数週間以内に新たな労働党党首が選出されるまで、暫定首相にとどまる意向を示しています。2024年7月の総選挙で労働党を14年ぶりの政権交代に導いてからわずか約2年での退陣で、5月の統一地方選での大敗、6月18日の下院補選におけるアンディ・バーナム前マンチェスター市長の勝利が引き金となりました。バーナム氏は党首選への立候補を表明しており、次期労働党党首・首相の最有力候補です。今回の交代で、英国は保守党時代を含めて10年間で6人目の首相となります。
スターマー氏本人は誠実で実務能力の高い政治家でしたが、経済停滞と生活費高騰の中で「変化を実感できない」という有権者の不満に、明確な処方箋を示せなかった。労働党の支持率は右派のリフォームUK（ナイジェル・ファラージ党首）と左派の緑の党の両方に切り崩され、結果として第3党に転落しています。私が最大のリスクと考えているのは、次期総選挙でリフォームUKが第1党または連立与党の主要勢力になる可能性です。
ファラージ氏はブレグジット（英国のEU離脱）を主導した中心人物で、その後の英国経済にとってブレグジットの効果は、少なくともプラスとは言い難い状況です。ロンドンの金融街シティは大陸欧州の主要都市に業務を分散させ、英国のGDP成長率は他の欧州主要国を下回る水準で推移してきました。ここでファラージ氏の路線がさらに強まれば、英国経済にとって望ましくない結果になる可能性が高いと、私は見ています。ニューズウィーク誌の最新号が英国特集で「Fool Britannia（フール・ブリタニア）」というピエロを模した表紙を掲げたのも、そうした空気を反映したものでしょう。バーナム氏の労働党が再建に成功するのか、リフォームUKが政権を握るのか。次期総選挙は英国の方向性を大きく左右する分岐点になります。
ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏が「4度目の正直」で勝利確実──政局安定は前途多難
南米ペルーで6月7日に実施された大統領選の決選投票で、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女で日系3世の右派政党「フエルサ・ポプラル（人民勢力党）」党首、ケイコ・フジモリ氏（51）の勝利が確実となりました。開票率100%時点の得票率はケイコ氏50.12%、対する左派のロベルト・サンチェス元貿易・観光相（57）が49.88%で、約4万3000票差の僅差でした。フジモリ氏は市場重視、対米関係強化、犯罪対策強化などを掲げ、大統領選には2011年、2016年、2021年に続く4度目の挑戦での初勝利となります。正式な選挙結果の発表は7月中旬に予定されており、サンチェス氏は不正を主張して選挙結果の受け入れを拒否する姿勢を示しています。
ケイコ・フジモリ氏の勝利については、日本と縁の深い日系人が中南米の主要国で大統領になるという意義は大きい一方、その政治家としての実力については、私はまだ判断を保留しています。父親のアルベルト・フジモリ元大統領は人権侵害や汚職の問題で収監された経緯があり、その政治的遺産をどう扱うかがケイコ氏の課題です。過去3回の決選投票で敗れてきたのも、こうした「反フジモリ」感情が根強いことを示しています。
ペルーの政治状況そのものも極めて不安定です。過去10年間で複数の大統領が弾劾や罷免で退場し、政治不安が長期化しています。7月28日には30年以上続いた一院制議会から二院制に復帰し、大統領の弾劾手続きが上下両院の承認を必要とするなど、より複雑になります。ケイコ氏が僅差での勝利で始まる新政権が、この分断された議会をどう運営していけるか。日本人だからと即座に喜ぶのではなく、実際の政策運営を冷静に見守るべき段階だと、私は考えています。中南米ではアルゼンチンのミレイ大統領を筆頭に、右派政権が広がる潮流もあり、この文脈の中でペルーの新政権を捉える視点も重要です。
中国軍事力への「過度な誇張」論──ブレア元国家情報長官が示す新たな視点
米国の元国家情報長官デニス・C・ブレア氏（元太平洋軍司令官・海軍大将）は、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で、中国の軍事力に対する懸念は過度に誇張されているとの見方を示しました。中国海軍の艦艇数や、ミサイル・無人機などの能力向上は認める一方、40年以上にわたり大規模な実戦経験がなく、台湾侵攻の成否を左右する水陸両用作戦や兵站能力には大きな課題が残ると指摘。軍の内部で続く大規模な反腐敗運動も、戦闘力への不安を映し出していると分析しました。
ブレア氏の分析には、注目すべき点が二つあります。第一に、実戦経験のない軍隊の脆さです。中国人民解放軍は1979年の中越戦争以降、大規模な実戦を経験していません。装備や人員の数だけを見れば世界有数の規模を誇りますが、実戦での指揮系統の統合、負傷者搬送、兵站補給、士気維持などは、実戦を経験しなければ本当の能力は分からない部分です。第二に、台湾海峡を渡る水陸両用作戦の難易度は極めて高い。ノルマンディー上陸作戦を今の時代に実施するようなもので、渡海中に叩かれ、上陸後は兵站を絶たれるリスクがあります。
興味深いのは、シンクタンクや米国防関連機関がAIを使ったシミュレーションを実施した結果も、ブレア氏のアナログな分析と結論が一致していることです。「中国が台湾侵攻を強行しても成功確率は低い」というのが、複数のAI分析の共通結論とされています。人民解放軍の内部でも、こうした分析結果を踏まえて慎重論があるとみられます。もちろん、これは「侵攻がない」ことを保証するものではありません。習近平政権が政治的な判断で強行するリスクは残ります。しかし、日本の安全保障論議が「侵攻不可避」の前提だけで組み立てられているとすれば、それも正確な現状認識とは言えません。ブレア氏の指摘は、中国軍事力への過度な楽観にも過度な悲観にも陥らず、実態を冷静に評価する視座を提供しています。
ウクライナ、モスクワ近郊に200機のドローン攻撃──クリミア半島の孤立が進む
ウクライナ軍は6月18日、ロシア・モスクワ近郊の製油場などに対し、過去最大規模となる約200機のドローン攻撃を実施しました。使用されたのは小型の自爆型ドローンで、100キロを超える爆薬を搭載できるほか、低コストで大量生産できるため、世界の軍事関係者からの注目を集めているものです。ドローンによるロシア本土への攻撃が続けば、プーチン政権の権威や戦争継続への支持に影響する可能性があります。またウクライナ南部クリミア半島のロシア側当局は6月26日、非常事態宣言を発令しました。ウクライナ軍が同半島とロシアを結ぶ幹線道路（ケルチ海峡橋）や海上輸送ルートへの攻撃を強めていることで、補給路が絶たれ燃料不足など生活への影響が深刻化しているためです。ウクライナのフェドロフ国防大臣も6月11日、「クリミアは孤立しつつある、近い将来島に変わるだろう」と警告していました。
ウクライナ側のドローン戦は、明らかに別次元の段階に入りました。1機あたり数百万円から1000万円程度で作れるドローンが、年間100万機規模で生産されているとされています。これがモスクワの製油所を攻撃し、クリミア半島とロシア本土を結ぶケルチ海峡橋周辺への攻撃で、補給を寸断している。かつてプーチン大統領がクリミア併合の象徴として誇った橋が、いまや脆弱な補給路と化しているわけです。
ここで私が最も懸念しているのは、追い込まれたロシア側の判断リスクです。ロシア軍がクリミアを失う局面が近づけば、追い詰められたロシア側が戦術核（限定的な低出力核兵器）の使用に踏み切るリスクが高まるとの懸念が、専門家の間から出ています。戦況の主導権がウクライナ側に傾きつつある今こそ、和平交渉への外交的な入り口を、第三国の仲介などを通じて用意しておく必要があります。ウクライナのゼレンスキー大統領の側も、ポーランドとの関係を悪化させるなど、東欧諸国との連携に課題を抱えています。軍事的な勝ち筋が見え始めているからこそ、外交の技術が問われる局面です。日本としても、EUや米国と歩調を合わせつつ、和平の道筋づくりに何ができるかを考えるべき時期に入っています。
政府「戦略17分野に370兆円投資」計画──「絵に描いた餅」に終わらせない条件
政府は6月24日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で、AI・半導体などの戦略17分野に2040年度までに官民で総額370兆円超を投資する計画をまとめました。他の分野も含めた40年度の単年度での国内民間設備投資は、現状目標の200兆円を上回る230兆円超になると試算されています。分野別では、AI・半導体関連の投資額が約102兆円で、うち半導体に68兆円、フィジカルAI（AIロボット）に10兆5000億円、次世代無線通信に20兆5000億円が想定されています。高市早苗首相は「日本でも国が一歩前に出て国内投資を強力に後押しする」と述べ、この計画を「責任ある積極財政」の核心と位置付けています。ただし、内閣府の推計で示された実質GDP成長率（2030年1.0%、2035年1.7%）は、過去15年の年平均実質成長率0.7%を大きく上回るシナリオが前提です。
率直に言って、私はこの計画には強い疑問を持っています。第一に、370兆円という数字の官民の内訳が明示されていません。国が出すのか、民間が出すのか、それが決まっていないのに総額だけが独り歩きしている。第二に、成長率の前提が過去実績と乖離しすぎている。過去15年の実質成長率0.7%を、2030年に1.0%、2035年に1.7%まで引き上げるという想定は、根拠を丁寧に示さなければ「絵に描いた餅」に終わりかねません。
過去にも似た大型投資計画は何度もまとめられてきましたが、GDPに対する政府債務残高は増える一方で、投資効果は限定的でした。今回もその轍を踏まないためには、17分野ごとの官民役割分担の明確化、実現目標の年次ごとの検証、そして達成できなかった場合のプロジェクト見直しの仕組みが欠かせません。野村総合研究所の木内登英氏が指摘するように、「見通し通りに民間投資が増えなければ、この成長軌道は絵に描いた餅で終わる」というのが多くの専門家の見方です。人材不足も深刻で、AI・半導体の投資を実行できる技術者・研究者の確保が追いつくのかも問われます。「金額を大きく打ち出すこと」自体が目的化してはいけません。実効性のある政策設計と、達成状況の透明な公表を、この段階から仕込んでおく必要があります。
JERAが米国で5000億円ガス火力──AIデータセンター併設で「電力=国力」の争いに参入
日本経済新聞が6月22日に報じたところによると、国内火力最大手のJERA（東京電力ホールディングスと中部電力の折半出資会社）が、米国でAIデータセンターに併設する大型ガス火力発電所を新設する見通しです。約5000億円を投資し、原発1基分に相当する130万kW（1.3ギガワット）規模の発電所を新設する計画で、日本の発電事業者が米国でデータセンター一体型の発電所を開発するのは初となります。JERA自身は22日、「一部メディアの報道は当社が発表したものではない」との公式コメントを出しつつ、様々な検討を進めていることは認めています。JERAはすでに米国内に6か所の発電所への出資を持ち、ニュージャージー州のリンデンガス火力発電所（ニューヨーク市の電力需要の約1割を担う）などを運営しています。
私はこの構想を、二重の意味で理にかなっていると評価しています。第一に、「電力=国力」の時代に、日本の発電事業者が米国のAIインフラの担い手として入っていくという発想は、今後のエネルギー・ビジネスの主戦場を捉えたものです。米国のAIデータセンターは、送電網の増強が需要増に追いつかず、テック大手が「自前の電源」を求めている構造にあります。ここに日本のオペレーション能力を持ち込む余地は十分にある。
第二に、日本国内で新規のガス火力発電所を建てるのは、脱炭素目標や自治体合意の面で非常に難しい状況です。国内でできないことを、需要が確実にある米国で実現し、そこで得たノウハウを再輸入する。これは合理的な戦略です。ただし、立地には工夫が必要です。ニュージャージー州は日本のデータ拠点として使うには距離が遠すぎるので、日本のAI事業者が米国のデータセンターを使うシナリオも視野に入れるなら、ハワイなど太平洋側の候補地も検討の余地があります。いずれにせよ、JERAが日本の火力発電のオペレーション能力を、AI時代のグローバルビジネスに接続しようとしている点は、日本のエネルギー産業にとって前向きな挑戦です。国内で保守的に振る舞う姿勢だけでは、この時代の変化に対応できないと、私は考えています。
—この記事は2026年6月28日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています。
