超加速経済アフリカ

本記事は、ビジネス・ブレークスルー(BBT)が提供する、7,000時間超のビジネス動画が見放題の学習サービス「AirSearch」より「超加速経済アフリカ　講師：Asia Africa Investment and Consulting(AAIC)　代表取締役／ファウンダー、ビジネスブレークスルー大学、ビジネスブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻教授椿進氏」を一部抜粋した内容です。

AirSearchはビジネスの課題を解決する知識やスキルを習得することができ、企業研修としても取り入れられています。

超加速経済アフリカ

現在54カ国が存在するアフリカ大陸は、2011年の約10億人から2100年には35億人へと飛躍的に人口が増加すると予想されています。ケニア、南アフリカ、ナイジェリア、エジプトの4カ国はアフリカ全体のGDPの半分以上を占め、資本主義の最後のフロンティアとして急成長しています。
中位年齢（人口が同数の2つのグループに分かれる年齢）が48歳の日本に対し、アフリカ諸国は15歳から26歳までと若いことも特徴です。

1880年代以降、主にイギリス、フランス、ポルトガルによって植民地化されたこれらの国々は、既存の部族集団をほとんど気にすることなく、植民地の境界線によって分離されることが多かったという経緯があります。

1950年代に脱植民地化され、ヨーロッパからの支配は終わりましたが、既存の文化的区分と新しくできた国との間に断絶があり、異なる部族や地域集団の間で政治的緊張が続いています。
2003年、中国に端を発し、資源輸出が拡大し、石油価格の高騰もアフリカの経済成長に一役買っています。

アフリカの発展は蛙の跳躍になぞらえた「リープフロッグ・イノベーション」であると言われており、携帯電話やインターネットを利用した技術の導入に集中することで、アフリカ諸国は顕著な経済成長と活気を取り戻しました。

その結果、アフリカ大陸は、幅広い天然資源やエネルギー資源へのアクセスを求め、成長する消費者市場への参入を熱望する外国人投資家にとって、ますます魅力的になってきています。
ただ現状でも、貿易収支はヨーロッパとアジアに偏っており、アフリカ諸国はその資源から有意義な利益を得たり、管理したりする能力や財政的安定性をまだ持っていないという課題もあります。

アフリカでは固定電話は普及していませんが、ケニアでは98％の人がプリペイド携帯電話を持っています。「M-PESA」は多くのケニアの人々の生活の質に大きな違いをもたらしており、お客様はほとんど手数料なしで即座に送金を行うことができます。

また、このサービスは非常に便利で、お客様は移動することなく取引を完了します。
さらに、店舗での支払いや、銀行と連携したローンや預金も可能です。
銀行口座を持つ人が約20％しかいないケニアでは、M-PESAによる取引が同国のGDPの約半分を占めています。
このことからも、M-PESAの技術が同国に与えたインパクトの大きさがうかがえます。

また、送金だけでなく、電力などのインフラが十分でない人々を支援するために、「M-KOPA」などの技術も導入されています。
ソーラーパネルやLED、携帯電話の充電器などのセットを分割で購入することができ、自分たちで電気をまかなうための手段を提供することにつながっています。この技術は、エネルギー源へのアクセスが困難な地域に住む多くの人々に希望をもたらしています。

M-PESAやM-KOPAのようなテクノロジーは、ケニアのようなアフリカの国々で革命的であることが証明されており、人々は銀行やエネルギーサービスといった当たり前のサービスを利用できるようになりました。この技術によって、これらの国に住む多くの人々の生活はより簡単に、より安全になりつつあります。

「Babylon」は、AIチャットボットに自分の症状を伝え、必要に応じて医師とのビデオによる遠隔医療を受けることができるルワンダの診断アプリです。
「Zipline」はルワンダで、ドローンを使って輸血用血液製剤を届ける医療サービスです。
モバイル超音波診断装置「Butterfly」は、スマートフォンと直接接続し、クラウドと連携することで遠隔医療やAIによる診察が可能になります。

その他、モロッコからボツワナまで、アフリカ全域で大規模なプロジェクトが進行中です。政府や民間企業は、通信などの技術進歩に投資し、農村部や低所得者層の医療へのアクセスを飛躍的に向上させようとしています。さらに、こうした官民の投資拡大が、急成長する大陸の人々の経済的機会の増大につながっているのです。
成長と人口増加に対応するため、アフリカ全土でインフラ整備が進められています。
ナイジェリアの臨海副都心「エコ・アトランティック」の開発から、ケニアのナイロビ新幹線まで、さまざまなプロジェクトが進行しています。

その結果、アフリカ諸国は、より包括的でつながりのある経済の実現に向けて大きく前進しています。
医療、教育、デジタルへのアクセスが向上し、新興国の可能性は限りなく広がっています。自国でのこれらの発展を経験した日本人は、その答えを知っており、アフリカ諸国が持続可能な未来を創造するための貴重なアドバイスと洞察を提供することができます。