▼新紙幣 ATMの製造工場、フル稼働
紙幣刷新の本当の意義は何なのか
NHKニュースウェブは15日、「ATMの製造工場フル稼働」と題する記事を掲載しました。これは7月3日に新紙幣が発行されるのに伴い、電機メーカー大手のOKIは、新紙幣と旧紙幣に対応するATMの生産を急ピッチで進めていると紹介しています。今年度の生産台数は前年度に比べ2倍のおよそ2万台となる見通しで、JR各社も駅の券売機を順次対応するということです。
これについては、いまだ実態がよく分かりません。旧紙幣と新紙幣を共存させる期間はどのくらいなのか、急ぐ必要があるのかないのか、また私もよく使うSuicaのような交通系ICカードではどうなるのか。新紙幣に対応する機器へと交換するには、とんでもない費用がかかりますので、当面はどちらかの紙幣だけ、ICカードだけなどといった対応策が取られるかもしれません。
しかし、そもそも紙幣を新しくすべき理由がクリアではありません、われわれは渋沢栄一に会いたいわけではありませんし、福沢諭吉のままでいいのです。ですので新紙幣に対するモチベーションも低く、7月3日に新紙幣が発行されるならばATMなどはどうなるのかなどを詳しく知りたいわけですが、それらの情報はかなり不足しています。
▼政治資金パーティー 安倍派幹部議員7人の立件断念
日本の派閥政治を見直すチャンスがやってきた
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会、安倍派の幹部議員7人について、政治資金規正法違反容疑での立件を断念しました。会計責任者との共謀が立証できないと判断したと見られますが、これを受けて自民党最大派閥の安倍派や二階派、岸田派は派閥を解散する方針を相次いで表明しました。
これは、岸田氏のクリーンヒットです。まず岸田派を解散すれば、もっと問題を起こしている安倍派、二階派は解散せざるを得ません。この追い込みは、岸田氏の裏技のたまものです。あとは茂木派、麻生派、そして小規模の森山派が残っています。空気が読めない麻生氏は、麻生派は何も悪いことはしていない、これまで何でも相談してきたのに今回は勝手に解散するなんてと主張しているようですが、麻生派や茂木派は存続すれば社会的制裁を受けるでしょうから、恐らく持たないでしょう。また何でも相談されていたとなれば、例えばどんなことなのかと追及されるかもしれません。麻生氏が存続を主張すればするほど、風当たりを一身に受けることなりますので、麻生派の人にとっては心地よいものではなく、このままでは麻生派、茂木派ともに存続しない方向へと、かじを切らざるを得ないと思います。
▼ゼロゼロ融資 「ゾンビ企業」が2022年に約25万社
ゾンビ企業を一掃して、資本主義の原理に立ち返るべき
本業の利益で借入金の利払いを賄えない企業が、2022年度におよそ25万社となり、11年ぶりの高水準となったことが分かりました。新型コロナ禍の緊急対策として、政府が実質無利子無担保の融資をおよそ43兆円実施したことなどが要因ですが、今後、長期金利や倒産リスクの上昇に伴い、企業の調達金利が上昇し、利払い負担が増加する可能性があります。
これは20年以上前の民主党政権時に、亀井静香氏が幽霊企業救済としてモラトリアムを行ったことが発端です。「“ゾンビ企業”の推移」グラフによると、11年前にはゾンビ企業が30万社近くあり、その後は多少減ったものの15万社程度が続き、2022年に再び増加して25万社となりました。これら企業は小規模で、小売業が目立ちます。極端な意見かもしれませんが、これらゾンビ企業を全部つぶすなど大胆な対策を行わなければ、日本の経済がおかしくなります。こういった企業には退出していただき、資本主義の原理を思い起こしてほしいものです。
▼日本経済 国全体の正味資金（国富）3999.1兆円
国富増加は、日本の水膨れを意味する
内閣府が19日発表した統計によりますと、官民合わせた国全体の正味資産、国富は2022年末に3999兆1000億円となり、前の年末に比べ3.3％増加したことが分かりました。比較可能な1994年以降、最高となったもので、資材価格の高騰で住宅や機械など生産資産の価格が上昇したことなどが要因と見られます。
要するに、国富の増加は日本がどんどん水膨れをしていることを意味します。金融資産においては中国やアメリカは負債が大きいのですが、日本では少なく、これは日本の特徴です。正味資産、国富が4000兆円とは、驚くべきことです。
—この記事は2024年1月21日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています。
