ＤＸにより変貌する東南アジア

本記事は、ビジネス・ブレークスルー(BBT)が提供する、7,000時間超の優良ビジネス動画が見放題の学習サービス「AirSearch」より「DXにより変貌する東南アジア 01　講師：リブライトパートナーズ株式会社代表取締役兼ファウンディングゼネラルパートナー蛯原健氏」を一部抜粋した内容です。

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DXにより変貌する東南アジア

インドや東南アジアは、米国、中国、イスラエルに次いで、世界のイノベーションの中心的な存在となっています。日本企業の進出は比較的遅かったのですが、海外からの投資が続き、予想以上に発展しています。そこで、日本企業とアジアについてリブライト・パートナーズの海老原健氏に、今後の展望を聞きました。

東南アジアでは、2021年1月から9月にかけてスタートアップの育成と資金調達が大幅に拡大し、最大で2兆円近くに達し、日本の4～5倍の資金調達額となることが示されています。
さらに、2021年8月にインドネシアの証券取引所に史上初のスタートアップとして登録されたブカラパックが、米国市場での「SPAC（スパック）」上場にさらに道を開くなど、財閥系企業が急増しています。

最近まで、シンガポールの企業体の時価総額トップはDBS銀行で、2位はシンガポールテレコム、そして相当数の銀行や不動産会社がそれを支えていました。
しかし、シンガポール最大の登録企業は、10年前にニューヨーク市場に上場したシーリミテッド(Sea Limited)という新興企業であるという事実が浮上しました。
現在、シーリミテッドは東南アジアで時価総額トップの企業となっています。さらに、スパックに上場した配車技術で話題のGrabが上位にランクインしています。

東南アジアのデジタル経済は、E-コマース、ライドシェア（カーシェアリングなど）、オンライン旅行予約の3つが中心となっています。

E-コマースは最も人気があり、総市場規模は4兆ドル、年間成長率は1.6倍となっています。
ソーシャルメディア上で購入するソーシャルコマースは、ベトナムやタイでも一般的です。スマートフォンを持つ人は、カタログ通販やテレビショッピングからインターネット検索への移行をスキップする傾向があり、ソーシャルメディア上のクチコミで商品を購入することに慣れています。

ユニコーン企業はスタートアップ企業の主な資金源であり、これらの企業は創業10年未満で時価総額10億ドル以上の企業を指しています。
ユニコーン企業の創業者の中には、大きな成功を収め、世間から尊敬を集めるようになった人もいます。

例えば、インドネシアのブカラパック（Bukalapak）社の創業者は33歳で国営通信会社のDX局長に、ライドシェア大手のゴジェックの創業者は36歳で教育・文化大臣に就任しました。
シンガポールを拠点にGrabを立ち上げた起業家タン氏は、この10年の間にドライバーの新しい仕事の形を世の中に提供しています。その結果、Grabとそのライバルは大きな成功を収め、国民から尊敬と期待を集めました。

この成功は、同様に東南アジアのデジタル経済を進展させ、貧困や不平等を改善し、インフラへのアクセスも向上させました。現在、フィンテックがデジタル革命をリードし、ヘルスケア、教育、農業の分野もこれに追随しています。