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世界経済を牽引するテクノロジー大国インド

世界経済を牽引するテクノロジー大国インド

本記事は、ビジネス・ブレークスルー(BBT)が提供する、7,000時間超の優良ビジネス動画が見放題の学習サービス「AirSearch」より「世界経済を牽引するテクノロジー大国インド 講師:リブライトパートナーズ株式会社 代表取締役 兼 ファウンディングゼネラルパートナー 蛯原健氏」を一部抜粋した内容です。

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世界経済を牽引するテクノロジー大国インド

2000年に入ってからの中国の経済発展は目覚ましく、直近のGDPは世界第2位ですが、インドも中国の後塵を拝しています。
特に科学技術の台頭が著しく、世界最高学府といわれるインド工科大学(IITs)から毎年1万人以上の人材が輩出されています。
これらの人材は、すでに確立された研究者、起業家、革新的な頭脳とともに、近い将来、インド経済を変革し、超大国となるべく重要な役割を担うことが想定されます。

本講座では、リブライト・パートナーズ代表取締役の海老原健氏が、テクノロジー大国としてのインドの全体像について解説します。 現在のインドのイノベーションの状況や、ソフトウェア開発、ヘルスケア、教育などにおけるインドの強みが、どのように世界的な認知度と成功につながるかを評価します。
さらに、投資機会、教育、政府の取り組み、文化的要素など、インドを完璧なテクノロジー・ハブにするための要素を評価します。

第1回では、概要として、「なぜインドが世界のイノベーション拠点なのか」、「高スキル職で活躍するインド人」、「スタートアップ大国」という3つのポイントに焦点を当てて、解説します。
インド経済とその躍進を詳細に理解することで、インドに存在する多くの機会について洞察することが可能となります。

海老原氏はまず、インドのスタートアップ市場は、中国、アメリカという超大国の中で3番目の規模であり、スタートアップのM&A市場も大きく伸びていると述べています。そして、シリコンバレーを支える最大の力は、インドからの移民一世であることに言及しています。
数多くのインド人幹部が技術系組織や企業組織の成功に浴しており、米国のユニコーン企業も同様にインド人から生まれたものが大きな割合を占めています。

さらに、これらの組織のトップに立つメンバーは、インドで大学まで出た「一世の移民」、つまり自ら海を渡った世代であることに注目が集まっています。

インドの人口は2018年に13億人を超え、多民族・多宗教のグローバルな多様性を形成しています。
イノベーション大国である理由は、多くの人口の中から頭角を現す優秀な人材が存在し、高度な技術設計を担える人材が次々と育っているためです。
そのため、近年では技術関連産業をはじめ、世界のあらゆる産業が研究所の拠点としています。

また、約3,000万人の印僑がおり、その中で最も割合が大きい職種は高技能職です。
例えば、ベンチャーキャピタリストとして有名なVinod Khosla氏、Warren Buffett氏の後継者と言われているHathaway社のAjit Jain氏などはその象徴的な人物です。
また、スタートアップ企業の数が世界第3位であり、米国のトップVCから積極的な投資を受けています。

ただし、一流の技術を目指すこととは別に、国内の中間層向けの事業投資を切り分ける必要があります。
これらの投資は、国内の多くの産業に成長機会をもたらし、多くの国民の生活の質を向上させることが知られています。
また、電子決済・電子商取引を行うPaytmやインド版UberであるOLAなど、投資家が消費者向けのサービスに集中していることも、市場の成長とともに重要です。

インドにはスタートアップの肥沃な土壌があります。
貧困や環境のイノベーションを求める社会背景から、世界中の大企業が投資や買収を行い、ユニコーン企業も数多く誕生しています。 急成長のため、先進国の開発プロセスを飛び越えて技術を獲得する「リープフロッグ(蛙跳び)」と呼ばれる現象も起きています。

典型的な例が物流関連で、EC化に伴う物流の急拡大をスマートフォンで解決しようというものです。ただし、実際には交通事情の悪さから改善の余地もあるということも念頭に置きましょう。

注目のスタートアップとしては、リブライト・パートナーズも出資しているアグリテック事業(農業×AI)、ザッカーバーグも出資している教育テック企業のビジュズ、地方に革命を起こすと言われているコンビニエンス食料品店のショップキラナなどがあります。

インド政府も「スタートアップ・インディア」を積極的に推進しており、新しい起業家やビジネスに必要なインフラやリソースを整備することに重点を置いています。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、プライベートエクイティファンド(PEファンド)がインドに投資することを奨励しているのは、そのためです。

その一例として、日本がインドと結んだ「官民ファンド」は、良好な日印関係に貢献するとともに、インドのスタートアップ企業の発展・成長に寄与しています。

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